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５つのメリット

早期の身柄釈放が期待できる

逮捕後の警察の取調べで更に調査が必要だと判断されると、勾留により10日または20日間の身柄拘束をされます。勾留が決定するまでの期間は、最大で逮捕後72時間なので、勾留を回避するには一刻も早い対策が必要です。早期に弁護士へ依頼し弁護活動を受けることで、勾留を回避できる可能性を高められるでしょう。

会社や学校など周囲に知られる前に解決できる

逮捕されれば当然、自宅に帰れず会社や学校にも行けません。外部とも連絡ができず音信不通の状態が続くので、身柄拘束の期間が長びくほど、会社や学校に知られるリスクは高まります。上記の通り、弁護士へ依頼し弁護活動を受けることで早期釈放を期待できるので、周囲に事件を知られてしまう前に事態を収拾しやすくなるでしょう。

被害者との示談が成立しやすくなる

逮捕による身柄拘束や前科回避、減刑を獲得するためには、被害者との示談（和解）が成立していることが重要です。刑事事件では被害者から接触自体を拒まれるケースも多いですが、弁護士を通してであれば示談に応じてもらいやすくなります。また、過去の事例を根拠に交渉するので、適切な条件で示談を成立させることができます。

執行猶予や減刑にできる可能性がある

起訴を回避できない場合でも、弁護士の弁護活用により、執行猶予や減刑になるケースもあります。罪を反省している事実や、犯罪にいたるやむをえない事情など、弁護士から裁判の判決に影響がある証拠を提示してもらうことで、量刑の軽減を期待できます。

逮捕された身内と面会・差し入れができる

逮捕されてしまうと最大72時間は、ご家族やご友人であっても会うことが出来ません。
大切なご家族やご友人が逮捕されてしまったと聞けば、居ても立っても居られず、一刻も早く面会したいと考えるのが当然だと思います。この時点で被疑者と面会できるのは弁護士だけです。ご家族やご友人の思いをしっかりとお預かりし、より良い結果に向け、全力で弁護活動に努めます。

解決事例

実際に弁護士に相談してどうなったかがわかる

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高額の窃盗を警察介入前に示談解決

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私選弁護人と国選弁護人の違いは？

刑事事件の被告人・被疑者の弁護にあたる弁護士には、「私選弁護人」と「国選弁護人」がいます。
私選弁護人は、被告人・被疑者が直接選任する弁護士のことをいいます。一方、国選弁護人は経済的理由などで弁護士をつけられない場合に、国が選任・費用負担してくれる弁護士です。

	私選弁護人弁護士を自由に選べる	国選弁護人機械的に弁護士が割り振られる
弁護士の選任	被告人・被疑者やその家族	国
費用負担	依頼人	国
相談開始	逮捕前・逮捕直後～いつでも	勾留決定後
メリット	弁護士を自分で選ぶことが出来る初期段階から相談ができ、早期解決・早期保釈につながる刑事事件に強い弁護士を選べるため、不起訴処分などの可能性が高まる	基本的に費用がかからない（例外的に一定額負担の場合もある）
デメリット	費用がかかる	弁護士を自分で選べない刑事事件の経験が乏しい場合もある勾留が決定するまでは相談ができず、早期解決・早期保釈ができない