全国の相談に対応できる暴行罪・傷害罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い19時以降相談可能な弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

和解をご希望でしたら、当事者間で話し合いをするより、弁護士などの第三者が冷静に交渉した方がまとまりやすいことも多いと思いますので、依頼されることをお勧めします。

貴方の被害届の提出については、相手の出方を見ながら交渉材料として使うことがよろしいかと思います。

交渉を弁護士に依頼されることをお考えでしたら、恐れ入りますが、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

人身事故で加害者となってしまい、お辛い状況と思います。

すでに検察庁からの連絡待ちとのことで、検察官は、現在、あなたの処分をどうするか、検討をしていると思われます。そして、検察官があなたの処分を決めるに際して、示談は、重要な意味を持ちます。
仮に今後、刑事裁判になったとしても、裁判官があなたの刑を執行猶予とするかどうかを決めるにあたり、重要な要素となります。

示談を行うためには、相手（被害者）との合意が必要です。一般的には、弁護士から検察官に連絡をとった上で、被害者に示談の申入れを行い、交渉を行います。

このように、あなたの希望する解決にするためには、なるべく早く弁護士に相談・依頼をし、弁護士から担当の警察官・検察官に連絡をとってもらい、不起訴処分や略式処分等にすべく、今後の方針を相談することをおすすめします。

警察が被害者を特定している可能性はあります。通常警察は，加害者に被害者の連絡先を教えてくれません。示談できれば不起訴で終わる可能性は極めて高いです。相談者さん方で弁護士を就け，弁護士から被害者に警察を介して示談の申し入れを行うと警察が被害者の意向を確認してくれます。被害者が示談交渉の意向がある場合，警察が弁護士に被害者の連絡先を教えてくれます。その後弁護士が被害者と示談交渉を行い示談が成立するのが一般的な流れです。一度弁護士に相談されるとよいでしょう。

被害者との示談交渉が何より重要ですが、殺人未遂での起訴は回避できても傷害罪には問われる可能性は残ります。
それでも殺人罪での起訴を回避できれば、裁判員裁判は避けられますから大きくダメージは軽減できるかと思います。
場合によっては不起訴もあり得ますが、相当可能性は低くなるかと思います。

お問い合わせありがとうございます。

弁護人の選任権は友人である貴方にはないので、本人が弁護人を探しているのであれば、恐れ入りますが、ご本人から個別にお問い合わせいただくようお伝えいただければと思います。

なお、示談をするのも、示談交渉を含む弁護活動を弁護人に依頼するのも、お金が必要となります。お金がなければ、無い袖は振れないということになりますので、処分を甘んじて受け入れるほかないものと思います。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

怪我などの損害賠償義務は、加害者の行為と被害者の怪我に因果関係がないと法的には認められないのが通常です。

そもそも、貴方が賠償義務を負うべきものなのかどうかを含めて検討する必要があるものと思いますので、もし交渉を弁護士に依頼することを検討されていらっしゃいましたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

弁護士費用は掛かりますが、紛争を終局的に解決できる可能性が高まると思います。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

まず、当事務所では、断片的な情報に基づいた予測的判断は致しかねますので悪しからずご了承ください。

今回、公務執行妨害で逮捕される前にどのような罪名で逮捕されていたのかわかりませんが、少なくともその後の犯情からすれば有利にはたらく事情は何も見当たらないものと思います。

また、本人は反省をされていると仰いますがそれを客観的に示す材料は記載からは見受けられませんし、貴方が拘置所に通っていることが犯行の情状酌量に直接的に寄与するとも思いません。

仕事先も決まっていて、実刑を何としてでも回避されたいのであれば、私選弁護を依頼するなどし、刑事処分ができる限り軽くなるよう、最善を尽くしてもらえる弁護活動を依頼された方がよろしいかと思います。

既に弁護人の先生が付かれているのであれば、インターネットの無料相談などで断片的な情報を元に質問をされるのではなく、その先生に色々とご質問をされた方がよほど有益だと思います。

もし、まだ弁護人がいない段階であったり、今の弁護人と連絡が取れずに困っているなどのご事情がおありで弁護人の変更をお考えだったりする場合は、個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。