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薬物で逮捕されたらすべきこと|逮捕後の流れと罰則・裁判例
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薬物で逮捕されたらすべきこと|逮捕後の流れと罰則・裁判例

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
時田 剛志 弁護士
監修記事
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家族が薬物で逮捕された場合、気が動転してしまうかもしれませんが、まずは弁護士を呼ぶべきです。薬物で逮捕された場合、あらゆる不利益に直面することになります。

 

所持などしていた薬物によって罰則は異なりますが、多くは懲役刑であり、重い処分が考えられます。

 

刑事処分はもちろん、勾留などの身柄拘束も長期に及びます。また、逮捕された状況で違法な証拠収集がないともいえません。

 

仮に、無罪を主張すべき事案であっても、逮捕されてから間もない時期に、捜査官に言われるがまま自白してしまうケースが散見されます。

 

この場合、裁判になったときに、逮捕当初に自白した事実を重く見られ(裁判で自白の任意性や信用性を排斥できず)、その結果、自白した調書が証拠として採用され、有罪判決となってしまう事案もあります。

 

いずれにしても、ただちに弁護士を呼ぶことをおすすめします。この記事では、以下の5点を解説します。

 

  1. 薬物で逮捕された場合にすべきこと
  2. 薬物で逮捕された場合の逮捕後の流れ
  3. 薬物の罰則
  4. 薬物で逮捕されるケースと裁判事例
  5. 薬物の再犯を防ぐためにできること

逮捕から72時間以内の対応が運命を左右します

薬物で逮捕・起訴された場合、次のようなリスクがあります。

 

  1. 長期の勾留で仕事・学校に影響が出る可能性
  2. 再犯・内容によっては重い処分となる
  3. 前科がつく可能性

 

逮捕後72時間の対応が、今後の流れを左右します。

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薬物で逮捕されたときにすべきこと

もし、あなたのご家族が薬物で逮捕されてしまったら、すぐに弁護士を呼ぶことをおすすめします。逮捕されてしまった場合、以下のような不利益が考えられるからです。

 

  • 勾留(身体拘束)が長期に及ぶ
  • 犯罪組織とつながりがあった場合、家族であっても接見(面会)できない
  • 起訴されて実刑判決が下される

 

逮捕直後から72時間は、家族であっても接見が許されません。接見が可能なのは弁護士だけです。

 

また、多くの捜査官は法律に則り捜査を行っていますが、違法な方法で証拠収集しているケースがないともいえません。

 

中には拒否できるはずの任意で受ける捜査を、個人の意思を制圧する方法で受けさせるなどもあるようです。

 

そういった場合、逮捕されてしまった方には大きな不利益が生じます。このような事件の場合、弁護人が選任され、適切な弁護活動を行えば、分保留で釈放されるような事案も存在します。

 

逮捕されてしまった方も、あなたと同じように不安を感じているでしょう。

 

まずは弁護士を呼んで、逮捕されてしまった方と接見してもらい、状況を確認して今後の対策を立てましょう。

 

刑事事件を担当する弁護士の種類や、選び方、弁護士費用については関連記事をご覧ください。

 

【関連記事】

逮捕後に呼べる弁護士の種類と選ぶにあたってのポイント

刑事事件を得意とする弁護士の選び方と良い弁護士の特徴

刑事事件の弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

 

 

薬物で逮捕された後の流れと傾向

薬物事件で逮捕された後の刑事手続きの流れ

薬物事件だけではありませんが、刑事事件で逮捕されてしまうと以下のような流れで手続きが進んでいきます。

 

逮捕後は警察からの捜査|48時間以内

逮捕後、警察署で行われる取調べなどは48時間と決められています。この間は証拠隠滅・犯人隠蔽を防ぐために、たとえ家族の方でも面会できないことが原則です。

 

警察の次は検察からの捜査|24時間以内

警察からの捜査の次は検察に身柄を移されます(送致)。検察は事件について取調べを行い、被疑者を勾留するか否かを判断します。この間も引き続き、家族の接見は禁止されています。

 

勾留期間|最大20日間

勾留(法的な身柄拘束)は、被疑者に多くの不利益が生じるため、検察が要否を判断した後、必ず裁判所が、勾留要件を満たしているのかを判断して行われます。

 

勾留は原則10日間です。ただし、検察が勾留延長を請求して、裁判所が認めれば、さらに10日間延長されます。勾留は最長で20日間にわたる可能性があるということです。

 

薬物事件では依存症なども危険視されるため、勾留される可能性が高いです。また、ご家族が被疑者と接見できるのは、逮捕から72時間後、勾留が決定した後となります。

 

ただし、接見禁止決定が付されることもあり、その場合には、引き続き、家族の接見はできません。

 

もっとも、接見禁止決定が付された場合、弁護人の申出により、ご家族との接見禁止の一部解除が認められる可能性もありますので、諦めないでください。

 

【関連記事】

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法​

 

起訴・不起訴を判断|逮捕後23日以内

検察は勾留の満期までに起訴・不起訴を判断します。この起訴・不起訴の処分が重要なのですが、薬物事件では起訴されてしまう可能性が高くなっています。

 

【関連記事】

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

 

刑事裁判|逮捕後約1~2ヶ月

起訴された場合、刑事裁判を受ける身(被告人)になります。起訴前に勾留されている場合、起訴後も勾留されるケースが多いです。

 

起訴後の勾留は、保釈が認められない限り、原則2ヶ月と定められています。

 

また1ヶ月ごとの延長が認められていますが、死刑や無期、もしくは1年以上の懲役や禁錮にあたる罪を犯した場合など、多くの事件で延長回数の制限なく勾留延長が認められます。薬物事件も例外ではありません。

 

起訴後は、裁判所に必ず出廷するなどを条件に、一定の保釈金を納付して、身柄を解放してもらえる保釈制度があります。

 

薬物事件で逮捕された著名人などもそうですが、保釈制度を利用する被告人は多いです。

 

【関連記事】

刑事裁判の全て|知っておくべき基礎知識
保釈の条件と申請から保釈金を納めて解放されるまでの流れ

 

薬物事件で逮捕された後の傾向

薬物犯罪に限らず、刑事事件で逮捕された後は以上のような流れで刑事手続きがされていきます。しかし、薬物事件では以下のような処分を受ける傾向が大きいです。

 

逮捕後勾留されることがほとんど

薬物犯罪で逮捕されてしまうと、その後数週間にわたり勾留されることがほとんどでしょう。

 

勾留しなかった場合に、再び薬物を使用したり、薬物仲間に「逃げ隠れしたほうがよい」などと伝えて証拠隠滅を図ったりする可能性があるからです。

 

勾留によって長期間身柄を拘束されることで、仕事を解雇されたり、学校を退学処分になったりと、家庭にも影響が生じてしまうことが考えられます。

 

【関連記事】

勾留とは|勾留される要件と早期に身柄を釈放してもらうための対処法

 

接見禁止処分を受けることも多い

長期の勾留に加えて、家族であっても面会ができない『接見禁止処分』を受ける可能性が高いのも、薬物犯罪の特徴です。

 

理由は同じく、薬物仲間が接見に来るなどして証拠隠滅をするよう指示を出す可能性があるからです。

 

接見のみならず、家族の手紙など差し入れまで制限されます。接見禁止は家族にとってはもちろん、被疑者にとっても厳しい処分です。

 

【関連記事】

接見禁止の理由と、接見禁止でも面会をするための方法

 

起訴される可能性がある

薬物犯罪は起訴される確率が非常に高いといえます。薬物犯罪は身体検査や薬物の所持など、確実な物的証拠が出てきます。

 

また、薬物犯罪には特定の被害者がいるわけではありませんので、刑事弁護の代表的な方法である示談交渉も行えません。

 

起訴されてしまうと、その後裁判まで(逮捕からおおよそ2~3ヶ月)身柄を拘束され続ける可能性が高いです。

 

その後の刑事裁判での有罪率も統計上99.9%と非常に高くなっています。また、有罪判決が下されれば、前科がつくことになります。

 

【関連記事】

起訴されると99.9%の確率で有罪|不起訴処分となる3つのポイント

前科と前歴の違い|知っておきたいその後の生活の影響度

 

初犯では執行猶予付き判決が多い

初犯の薬物事件ではいきなり実刑判決を受けることも少なく、執行猶予付きの判決によって、一度は社会に復帰できることが多くなっています。

 

【関連記事】

執行猶予の仕組みを分かりやすく解説|執行猶予獲得する方法

 

再犯率が非常に高い

薬物事件での再犯率は非常に高いものとなっています。初犯は執行猶予がついても、再犯の場合、次は実刑判決を受けるなど処分も厳しくなります。

 

執行猶予期間中に実刑判決が下されれば、前の刑に加えて、新たな刑を加算した期間、刑務所に入ることになります。

 

実刑判決で数年間刑務所に入ってしまうと、再就職も厳しくなるでしょうし、交友関係や家族関係も破綻してしまう可能性が高いです。

 

そうなってしまった時に自暴自棄になり、再び薬物に手を染めてしまこともあるかもしれません。

 

薬物事件での逮捕は、事件を迅速、かつ、最小限に抑えることが大切です。しかし、再び薬物に手を染めてしまわないように対策を考えることも非常に重要です。

 

薬物で逮捕された場合の罪の種類と刑の重さ

薬物の使用・所持によって逮捕されてしまったらどのような刑事罰になるのでしょうか。薬物にはいくつかの種類がありますので、それに応じた刑罰が用意されています。

 

覚せい剤取締法違反

所持・使用:10年以下の懲役

大麻取締法違反

所持:5年以下の懲役

麻薬及び向精神薬取締法違反

ヘロイン・モルヒネ・コカイン・MDMA・LSDなど

所持・使用:7年以下の懲役

アヘン法違反

所持:7年以下の懲役

毒物及び劇物取締法違反

摂取・吸引:2年以下の懲役及び100万円以下の罰金

薬事法違反

所持・使用:3年以下の懲役及び300万円の罰金

 

毒物及び劇物取締法違反と薬事法違反を除いて、すべてが懲役刑です。非常に重い罪であることがわかりますね。覚せい剤と大麻に関しては、関連記事も併せてご覧ください。

 

【関連記事】

覚せい剤取締法違反で逮捕された後の流れと対処法​

大麻取締法違反で逮捕された後の流れと罰則・釈放に関する知識​

 

麻薬及び向精神薬取締法違反|所持・使用:7年以下の懲役

こちらの法律に該当する薬物は、「ヘロイン・モルヒネ・コカイン・MDMA・LSD」などがあります。また、薬物の種類によって罰則も多少の違いがあります。

 

ヘロイン

所持・使用:10年以下の懲役

モルヒネ・コカイン・MDMAなど

所持・使用:7年以下の懲役

向精神薬

譲渡:3年以下の懲役

 

麻薬及び向精神薬取締法に該当する薬物

 

麻薬

モルヒネ・コカイン・メタドン・ヘロイン・コデイン・ジヒドロコデイン・エチルモルヒネ・LSD・MDMA・メスカリン・シロシビン・DMTなど

第一種向精神薬

モダフィニル・メチルフェニデート・バルビツール酸系薬など

第二種向精神薬

アモバルビタール・ペントバルビタール・フルニトラゼパムなど

第三種向精神薬

ベンゾジアゼピン系

 

アヘン法違反|所持:7年以下の懲役

ケシの実から取れるアヘンの使用や所持、輸入などを防ぐアヘン法ですが、アヘンの所持で7年以下の懲役が設けられています。

 

毒物及び劇物取締法違反|摂取・吸引:2年以下の懲役及び100万円以下の罰金

こちらの対象になる薬物は、「シンナー」や「トルエン」などがあります。工業用・医薬品などとして市販でも手に入るので所持自体に罰則はありません。摂取・吸引などをすると違反になります。

 

薬事法違反|所持・使用:3年以下の懲役及び300万円の罰金

近年問題になっている「脱法ハーブ」や「合法ハーブ」のような、法律に反していないような呼び名の薬物もあります。しかし、薬事法に違反する可能性も十分にありますのでご注意ください。

 

薬物で逮捕された場合の弁護活動

薬物で逮捕され、弁護士に依頼した場合、弁護士は以下のような弁護活動を行ってくれます。

 

  • 逮捕後すぐに接見・状況を整理・取調べに対する法的助言
  • 勾留は不要と検察に訴える・勾留に対する不服申立
  • 接見禁止の場合、被疑者と接見・差し入れを行ってくれる
  • 具体的な再犯防止策を提案・検察に訴える
  • 起訴後勾留に対して保釈請求を行う
  • 起訴された場合、執行猶予がつくようあらゆる弁護活動を行う
  • 証拠の採取など違法行為がないか確認、あれば証拠として認められないことを訴える

 

あなたの家族が薬物によって逮捕されてしまったのであれば、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

 

これらの事を被疑者やその家族のみで行うことは、非常に難易度が高いといえるでしょう。上記でお伝えしたように、薬物事件では、そもそも面会すらできないケースもあります。

 

弁護士に相談することで、今後のアドバイスや対策などを教えてもらえます。

 

依頼すれば、被疑者との接見、保釈申請、また、弁護士によっては薬物からの更生のアドバイスや、専門のクリニックを紹介してくれる弁護士もいます。

 

くり返しますが、薬物事件で逮捕されてお困りでしたら、弁護士に頼ってください。

薬物での再犯を防ぐためにできること

ここでは、薬物での再犯を防ぐためにできることをお伝えします。

 

初犯は軽い処分で済んだとしても、薬物から手を引けず再び罪を犯してしまえば、次はもっと重い刑が待っており、本人の社会復帰も難しくなってしまいます。

 

きちんと心の底から反省すること

まずは、薬物を使用してしまったご本人が、心の底から反省しましょう。

 

薬物を使用してしまった原因に対する対策を講じたり、薬物を使用してはいけない理由・使用した結果生じた不利益などを理解したりする必要があります。

 

理解できなければ、反省につなげることは難しく、ちょっとしたことで再び薬物に手を染めてしまうことも考えられます。

 

逮捕によって身近な方たちが受けた影響などを、面会を通して間接的に伝えることで、本人が反省することもあるでしょう。

 

また、弁護士に面会をしてもらうことで、弁護士も反省するようにうながしてくれますし、事態が大事になったことにも気づくかもしれません。

 

薬物とかかわる環境を排除する

例えば、薬物との関係性が考えられる交友関係や、行動、場所、または、薬物を購入するお金など、しばらくは、少し厳しく監視の目を置いてみてもよいでしょう。

 

『たとえ本人が心では反省していてもやめられない』それが薬物の怖さです。したがって、本人が薬物とかかわる環境を排除するように心がけましょう。

 

家族や周囲の人がサポートする

薬物との接点をなくす環境づくりを本人だけで作るのは難しいでしょう。家族や周囲の方のサポートが大切です。

 

「あいつは薬をやっていた」などと距離を置いてしまうと、本人も自暴自棄になり、薬物しか逃げ場がなくなります。

 

薬物と接点を持たない環境を作らせる厳しさも必要ですが、一度の過ちを受け入れる優しさも必要です。

 

本人が没頭できることを提案したり、新しい楽しみを発見したりして、薬物から遠ざける方法も効果的です。

 

薬物更生施設を利用する

それでも薬物から手を切れないような状態の場合、薬物更生施設を利用するのも方法の1つです。家族のサポートだけでは、限界がある場合もあります。

 

更生施設なのである程度の自由は制限されますが、再び薬物に手を染めて刑務所に服役することになるよりはよいでしょう。

 

また、保釈されている間に更生施設に入ることも、刑を軽減してもらう判断材料となります。全国にある薬物更生施設へのリンクは『全国ダルク-全国薬物依存者家族連合』をご覧ください。

 

薬物で逮捕されるケースと裁判事例

薬物で逮捕されるケース

薬物の逮捕で考えられるのは、職務質問と、売人などが逮捕された場合に芋づる式に逮捕されるケースです。

 

例えば、職務質問中に薬物を所持していれば、薬物所持で逮捕されたり任意で尿検査を受けることになったりします。

 

また、売人などが逮捕された場合に、スマホの連絡記録などから芋づる式に逮捕されることも考えられます。逮捕された場合、家宅捜索されることもあり得るでしょう。

 

薬物の裁判事例

覚せい剤取締法違反で懲役4年と罰金

営利目的で覚せい剤を約10グラム所持した被告に、懲役4年および罰金50万円の判決が下されました。

 

被告人は、以前も覚せい剤で前科が3犯あり、前回の執行猶予終了後8ヶ月足らずで犯行に及ぶなど、常習性が相当高いと判断され、上記判決が下されたということです。

 

裁判年月日 平成29年 9月22日 裁判所名 千葉地裁 

事件番号 平28(わ)2091号

事件名 覚せい剤取締法違反被告事件

裁判結果 有罪(懲役4年及び罰金50万円(求刑 懲役5年及び罰金50万円))

参考:文献番号 2017WLJPCA09226007

 

大麻取締法違反で懲役8ヶ月執行猶予3年

大麻をみだりに8グラム所持したとして逮捕された被告に、懲役8ヶ月、執行猶予3年の判決が下されました。

 

量刑の理由は、所持していた大麻の量が他の大麻所持事案の中でも多い部類に属し、悪質である、使用頻度も週4回と依存性の高さがうかがえるが、実兄・実母が同居して、被告人を監督する旨誓約していること、知人が支援を誓約していること、被告人が家族の監督に従うとした上で、反省の態度を示し、それまでに前科前歴がないことなどを考慮したとしています。

 

このように量刑も、さまざまな事情により大きく異なります。本人の反省はもちろん、家族のサポートも非常に重要です。

 

裁判年月日 平成30年 3月19日 裁判所名 静岡地裁 

事件番号 平29(わ)518号

事件名 大麻取締法違反被告事件

参考:文献番号 2018WLJPCA03196008

 

覚せい剤自己使用において無罪

職務質問から覚せい剤使用で逮捕された被告人に無罪判決が下されました。

 

理由は、警察官らの証言は信用できず、職務の執行を妨害していない被告人を「公務執行妨害で逮捕するぞ」などと威圧して、4時間程度の長時間被告人をとどめたこと、違法行為により得た尿の鑑定結果や証言を否定、証拠が足りないとして無罪が言い渡されたということです。

 

薬物事件では、このような違法な尿検査や、誤認逮捕などがないとはいえません。

 

裁判年月日 平成30年 6月14日 裁判所名 広島地裁 裁判区分 判決

事件番号 平29(わ)34号

事件名 覚せい剤取締法違反被告事件

裁判結果 無罪(求刑 懲役4年)

参考:文献番号 2018WLJPCA06146001

 

薬物事件で逮捕された有名人

過去に薬物事件で逮捕されたことのある有名人を紹介します。

 

高知東生|覚せい剤取締法違反・大麻取締法違反

報道によれば、女優・高島礼子さんの元旦那である、元俳優の高知東生は2016年6月に覚せい剤取締法違反や大麻取締法違反の疑いで、愛人と一緒にいるところを現行犯逮捕されました。

 

同年の9月に懲役2年、執行猶予4年の判決が言い渡されています。裁判官は、常習性を指摘しながらも、前科前歴がなく、社会的な制裁を受けたとして、実刑を回避した理由を述べました。

 

【参考】

産経ニュース|裁判官が「失ったものは大きい。心身ともキレイになって」と説諭 高知東生被告と知人女性の五十川敦子被告に有罪判決 東京地裁 

 

杉田光央|覚せい剤取締法違反

NHKの人気子供番組で『歌のお兄さん』を務めた杉田光央は、2016年4月に覚せい剤取締法違反で現行犯逮捕され、執行猶予3年、懲役1年6ヶ月の判決を受けました。

 

現在は、回復支援施設『ダルク』で生活しながら、舞台に立ち続けているようです。

 

【参考】朝日新聞|元「歌のお兄さん」薬物依存と戦う 日本一厳しい施設で

 

まとめ

薬物には、依存性の強いものも多く、家族が協力してくれてもなかなかやめられないのが現実です。そして、そのような状況に、家族もまた傷つくことになってしまします。

 

薬物犯罪の恐ろしい所は、薬物そのものの危険性もそうですが、逮捕により社会と距離ができてしまい、再び薬物に手を出してしまうことにもあります。

 

まずは今回の事件を迅速に解決するように努めましょう。その上で、今後薬物から手を引く対策を考えていくべきです。

 

1人で悩まずに、弁護士や専門のクリニック、自助グループなどに相談してください。きっとあなたの力になってくれます。

 

弁護士は、あなたの家族が日常を取り戻すための手助けをしてくれます何よりあなたやあなたの家族の心強い味方となってくれるでしょう

この記事の監修者
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
時田 剛志 弁護士 (埼玉弁護士会所属)
事務所を開設25年以上、埼玉県を中心に刑事事件を扱う特別チームが迅速に対応。的確な弁護活動で、依頼者の利益のために最善を尽くす。話をよく聞き、丁寧な説明を心掛けている。無罪獲得実績もあり。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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