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公開日:2018.10.23  更新日:2021.3.11

薬物(覚せい剤・大麻)で逮捕された時の罰則|今すぐ無料相談可能

当社在籍弁護士
監修記事

覚せい剤や大麻、コカインなど薬物の使用・所持による芸能人逮捕のニュースは2020年でも度々目にしました。なかには「次はだれが逮捕されるのか」と推測している人もいるようです。

しかし、薬物での逮捕は芸能人に限った話ではありません。2020年上半期では、入手経路の約40%がネット(SNS含め)という統計が出ており(※)、普段は真面目な家族や未成年の子供が突然逮捕されるケースもありえます。

家族が大麻や覚醒剤などの薬物で逮捕された場合、まずは弁護士に相談することが先決です。

薬物の種類によって課される罰則は異なりますが、多くの場合は懲役刑であり、本人には重い処分が課せられます。

執行猶予を獲得したり、減刑を認めてもらったりするには、本人の更生意欲だけではなく家族のサポートや適切な弁護活動が必要です。

この記事では、薬物事件で受ける可能性がある罰則や逮捕の流れ、傾向、弁護士ができることなどについて紹介します。

※警察庁公表の令和2年上半期における組織犯罪の情勢を参考

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この記事に記載の情報は2021年03月11日時点のものです

薬物の所持や使用などで逮捕された場合の罰則

薬物の使用や所持などによって逮捕された場合、薬物によって適用される法律や罰則が以下のように異なります。

適用される法律

罰則

覚せい剤取締法

所持・使用:10年以下の懲役

大麻取締法

所持:5年以下の懲役

麻薬及び向精神薬取締法

所持:10年以下の懲役等(薬物の種類によって異なる)

あへん法

所持:7年以下の懲役

毒物及び劇物取締法

摂取・吸引:2年以下の懲役及び100万円以下の罰金

薬事法

所持・使用:3年以下の懲役及び300万円の罰金

所持する薬物によっては、法定刑が懲役刑のみのものもあります。では具体的にどのような薬物が違法薬物に該当するのか、罰則がどのように変わるのかについて紹介します。

覚せい剤取締法を違反した時の罰則

行為内容

罰則

覚せい剤の使用

10年以下の懲役

所持・譲り渡し・譲り受け

10年以上の懲役

営利目的での所持等

上限とした1年以上の有期懲役(20年以下)

情状により1年以上の有期懲役と罰金500万円の併科

使用とは、注射・経口摂取・吸引など使用するすべての行為をさします。また、覚せい剤は資格を有していない限り、誰であっても所持することが認められていません。

そのため、預かっただけであっても所持とみなされます。もし、友人などから覚せい剤と知らずに預かってしまい、後から気づいた場合、まず弁護士に相談し警察へ提出・情報提供する準備をしましょう。

「営利目的」での使用・所持とは複数人に対し営利目的に流通させる行為です。SNSなどを通して、販売した場合もこれに該当します。

大麻取締法違反を違反した時の罰則

大麻取締法違反に該当する行為

罰則

個人使用目的の所持・譲渡・譲受

5年以下の懲役

個人使用目的の栽培・輸出入

7年以下の懲役

営利目的での所持・譲渡・譲受

7年以下の懲役

情状により7年以下の懲役および200万円以下の罰金の併科

営利目的での栽培・輸出入

10年以下の懲役

情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金の併科

大麻は「使用」に対しての罰則はありませんが、使用前に誰かからもらった場合すでに「譲受」が成立するため、5年以下の懲役に問われる可能性が高いでしょう。

麻薬及び向精神薬取締法に違反した場合の罰則

「麻薬及び向精神薬取締法」とは、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等などを取り締まり、濫用による危害を防止するための法律です。

主に「ヘロイン・モルヒネ・コカイン・MDMA・LSD」などが含まれ、薬物の種類によって罰則に違いがあります。

ヘロイン

所持・使用:10年以下の懲役

モルヒネ・コカイン・MDMAなど「麻薬」に該当するもの

所持・使用:7年以下の懲役

向精神薬

譲渡:3年以下の懲役

なお、具体的に以下のような薬物が該当します。

麻薬

モルヒネ・コカイン・メタドン・ヘロイン・コデイン・ジヒドロコデイン・エチルモルヒネ・LSD・MDMA・メスカリン・シロシビン・DMTなど

第一種向精神薬

モダフィニル・メチルフェニデート・バルビツール酸系薬など

第二種向精神薬

アモバルビタール・ペントバルビタール・フルニトラゼパムなど

第三種向精神薬

ベンゾジアゼピン系

あへん法に違反した場合の罰則

ケシの実から取れるあへんの使用や所持、輸入などは法律で禁止されています。

あへん法違反に該当する行為

罰則

あへんの所持・譲り渡し・譲り受け

7年以下の懲役

営利目的であへんの所持・譲り渡し・譲り受け

1年以上10年以下の有期懲役

又は情状により1年以上10年以下の懲役および罰金300万円の併科

毒物及び劇物取締法を違反した場合の罰則

毒物及び劇物取締で対象になる薬物とは「シンナー」や「トルエン」などです。

工業用・医薬品などとして市販でも手に入るので所持自体に罰則はありませんが、摂取・吸引には以下のような罰則が設けられています。

毒物及び劇物取締法違に該当する行為

罰則

摂取・吸引・所持

2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又は併科

薬事法を違反した場合の罰則

使用することで幻覚や健康被害が発生する恐れのある物質を「指定薬物」として、所持・使用・購入・譲り受けなどを禁止しています。

脱法ハーブ」や「合法ハーブ」などの名称で使用される薬物には指定薬物に該当する物質が含まれているため、所持や使用により以下のような罰則を受けることになるでしょう。

薬事法違反に該当する行為

罰則

所持・使用・購入・譲り受け

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科

薬物事件で逮捕された後の刑事手続きの流れ

薬物事件だけではありませんが、刑事事件で逮捕されてしまうと以下のような流れで手続きが進んでいきます。

薬物事件で逮捕された後のながれ

①逮捕後は警察からの捜査|48時間以内

逮捕後、警察署で行われる取調べなどは48時間と決められています。この間は証拠隠滅・犯人隠蔽を防ぐために、たとえ家族の方でも面会できないことが原則です。

②警察の次は検察からの捜査|24時間以内

警察からの捜査の次は検察に身柄を移されます(送致)。検察は事件について取調べを行い、被疑者を勾留するか否かを判断します。この間も引き続き、家族の接見は禁止されています。

③勾留期間|最大20日間

勾留(法的な身柄拘束)は、被疑者に多くの不利益が生じるため、検察が要否を判断した後、必ず裁判所が、勾留要件を満たしているのかを判断して行われます。

勾留は原則10日間です。ただし、検察が勾留延長を請求して、裁判所が認めれば、さらに10日間延長されます。勾留は最長で20日間にわたる可能性があるということです。

薬物事件では組織犯罪なども危険視されるため、勾留される可能性が高いです。また、ご家族が被疑者と接見できるのは、勾留が決定した後となります。

ただし、接見禁止決定が付されることもあり、その場合には、引き続き、家族の接見はできません。

もっとも、接見禁止決定が付された場合、弁護人の申出により、ご家族との接見禁止の全部又は一部解除が認められる可能性もありますので、諦めないでください。

④起訴・不起訴を判断|逮捕後23日以内

検察は勾留の満期までに起訴・不起訴を判断します。この起訴・不起訴の処分が重要なのですが、薬物事件では起訴されてしまう可能性が高くなっています

⑤刑事裁判|逮捕後約1~2ヶ月

起訴された場合、刑事裁判を受ける身(被告人)になります。起訴前に勾留されている場合、起訴後も勾留されるケースが多いです。

起訴後の勾留は、保釈が認められない限り、原則2ヶ月と定められています。

また延長回数の制限なく、1か月ごとの勾留延長が認められます。薬物事件も例外ではありません。

起訴後は、裁判所に必ず出廷するなどを条件に、一定の保釈金を納付して、身柄を解放してもらえる保釈制度があります。

薬物事件で逮捕された著名人などもそうですが、保釈制度を利用する被告人は多いです。

知っておきたい薬物事件の逮捕後によくあるケースと傾向

薬物犯罪に限らず、刑事事件で逮捕された後は以上のような流れで刑事手続きがされていきます。しかし、薬物事件では以下のような処分を受ける傾向が大きいです。

逮捕後勾留されることがほとんど

薬物犯罪で逮捕されてしまうと、多くのケースでその後数週間にわたり勾留されます

勾留しないことで再び薬物を使用したり、薬物仲間に「逃げ隠れしたほうがよい」などと伝えて証拠隠滅を図ったりする可能性があると判断されるからです。

早期釈放を希望する場合は、本人の更生意欲に加え、家族の身元引受けや監視などサポートできるかが重要になります。

接見禁止処分を受けることが多い

長期の勾留に加えて、家族であっても面会ができない『接見禁止処分』を受ける可能性が高いのも、薬物犯罪の特徴です。

理由は同じく、薬物仲間が接見に来るなどして証拠隠滅をするよう指示を出す可能性があるからです。

接見のみならず、家族の手紙など差し入れまで制限されます。接見禁止は家族にとってはもちろん、被疑者にとっても厳しい処分です。

ただし、弁護士であれば接見できるため、逮捕されてしまった家族の現状を知りたい場合は刑事事件の得意な弁護士へ相談しましょう。

起訴される可能性が高い

薬物犯罪は起訴される確率が非常に高い傾向があります

薬物犯罪は身体検査や薬物の所持など、確実な物的証拠が出てしまうことに加え、社会的な問題としての側面も大きいからです。

起訴されてしまうと、その後裁判まで(逮捕からおおよそ2~3ヶ月)身柄を拘束され続ける可能性があります。

薬物事件で逮捕されたときに弁護士ができること

家族が薬物事件で逮捕された場合、弁護士は以下のような対応をすることができます。

  • 逮捕直後に接見して本人に助言を行う
  • 検察に対して早期釈放を求める
  • 検察に不起訴処分を求める
  • 執行猶予や減刑を求める
  • 再発防止に向けた対応をする

本人が逮捕直後から勾留が決まるまでの約3日間は、家族も本人と面会することができません。そのため、弁護士が接見して本人に助言を行うことが必要です。

検察に対して早期の釈放や不起訴処分を求めたり、刑の減軽を求めたりすることを弁護士に一任できます。

また、薬物事件は再犯率が高いため、二度と薬物に手を出させないためにも、減刑を目指す上でも再犯防止の取り組みは非常に大切です。

弁護士に依頼することで、本人が社会復帰するために家族へアドバイスを行ったり、医療機関や更生施設を紹介したりするなど、生活の立て直しに向けた取り組みにも弁護士が貢献できます。

薬物事件解決が得意な弁護士の選び方

大麻や覚醒剤などの薬物で逮捕された場合、以下のような基準で弁護士を選ぶようにしましょう。

  • 薬物事件に関する経験が豊富な弁護士
  • 迅速に対応してくれる弁護士
  • 料金設定が妥当な法律事務所

それぞれについて詳しく解説していきます。

薬物事件に関する経験が豊富な弁護士

薬物事件では弁護士の業務は多岐に渡るため、薬物事件を扱った経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

経験豊富な弁護士であれば、薬物事件特有の問題や注意点について解決してくれるだけではなく、更生に向けた家族への助言や医療機関の紹介などサポートしてくれるでしょう。

経験豊富な弁護士へ今すぐ相談したい場合は、以下からお住まいの地域をクリックするか、相談内容を「薬物・大麻」に設定して検索してみてください。

刑事事件が得意な弁護士のなかでも薬物問題に注力した弁護士を検索することが可能です。

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【掲載弁護士】薬物事件の解決事例

相談内容

相談後

罪名:大麻取締違反

自宅内で大麻を所持していた疑いで逮捕された容疑者の家族の方から相談を受けた事例。

受任後1時間半で逮捕された本人と接見。早期釈放に向けた対応をしつつ、本人や家族との間で以下のような取り決めが決定しました。

・本人の真摯な反省

・家族の身元引受の誓約

・本人・家族合意のもと、医療機関へ通院することへの合意(決定)

同種前科を持っていたものの、裁判では上記3点が認められました。

結果:執行猶予付き判決の獲得

罪名:覚せい剤取締法違反

家業で生計を立てていた方が、覚せい剤の保持により逮捕され、容疑者の知人から相談を受けた事例。

相談後、即日接見。

共犯者や犯行の計画性を疑われていたため、意に反する供述調書の作成を阻止するため、取り調べのアドバイスを行いました。公判では、

・偶発的な犯行であったこと

・家族や従業員からの信頼があついこと など

有利な情状を多数主張しました。

結果:執行猶予付き判決の獲得、家業の継続

罪名:大麻取締違反

捜査機関に大麻所持が発覚してしまい、本人から逮捕の可能性やその後の刑事手続きについて相談を受けた事例です。

事前に警察署へ連絡し、出頭へ同行。

起訴後に保釈申請を行ったところ、認められ早期の釈放に成功しました。

・本人の反省文

・ご家族の証言

・大麻依存治療に向けたカウンセリングを受診中であること 

などを主張し、減刑を求めました。

結果:執行猶予付き判決の獲得

迅速に対応してくれる弁護士

薬物事件の場合、本人が逮捕されてから勾留されるまでの時間は最大で72時間であり、この間に弁護活動をすることが重要です。

本人との接見だけではなく、家族に対する相談や情報提供、警察や検察とのやり取りなど、全てにおいて迅速な対応が求められます。

対応してもらえず時間が経過してしまうと、後に本人に不利な状況に追い込まれかねません。

電話や面談で相談した際に、いつ対応できるかも確認しましょう。

料金設定が妥当な弁護士事務所

弁護士に依頼した場合、弁護士費用が発生します。弁護士費用は以下の通りです。

相談料

無料~30分5,000円程度

着手金

相場は20~30万円・事件によっては値段が高くなることも

報酬金

相場は30~40万円

接見費用

1回2~5万円・事務所によって異なる

日当

1日1万円など事務所によって異なる

交通費などの実費

弁護士の交通費など

着手金・報酬金も含めた総額で60~100万円が相場と言われていますが、あくまで目安です。事件の複雑さや事務所によっては60万円を下回るケースもありえます。

薬物事件で家族が逮捕された、逮捕されてしまいそうな状況に陥ってしまえば、焦ってしまいがちです。しかし、料金設定などの説明がきちんとされているかは確認しましょう。

一括での支払が難しい場合、分割対応できるかの確認をおすすめします。

まとめ

薬物は一度でも手を出してしまうと、本人に更生意欲があってもなかなか抜け出せません。

そのため、家族の辛抱強いサポートが必要です。1人で悩まずに、弁護士や専門のクリニック、自助グループなどに相談してください。きっとあなたの力になってくれます。

弁護士は、あなたの家族が日常を取り戻すための手助けをしてくれます。薬物事件で逮捕されそう、家族が逮捕されてしまったら、迷わず弁護士へご相談ください。

あなたやあなたの家族の心強い味方となってくれるでしょう。

この記事の監修者を見るChevron circle down ffd739
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この記事の監修者
当社在籍弁護士
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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