【土日祝も対応】熊本県で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧
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弁護士の迅速・的確な刑事弁護あたり、以下を伝えましょう。
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・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
・弁護士に望むこと(早期釈放、不起訴、無罪主張など)
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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熊本県の犯罪件数と検挙率
熊本県では令和2年、5,081件の犯罪が事件として認知されており、全国第28位の多さになっております。またその中では、3,578件が検挙にいたっており、こちらは全国第24位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は70.42%になります。
こちらは、福井県に次いで、全国第5位の高さになっております。
過去数年で熊本県の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
2016 |
8,923件 |
4,386件 |
49.15% |
2017 |
8,288件 |
4,053件 |
48.90% |
2018 |
6,932件 |
3,681件 |
53.10% |
2019 |
6,498件 |
3,468件 |
53.37% |
2020 |
5,081件 |
3,578件 |
70.42% |
参考:熊本県内の犯罪情勢(令和2年12月末)確定値、令和2年1~12月犯罪統計【確定値】
認知件数は過去5年間で3,842件も減少していますが、とくに令和2年は前年比でマイナス1,417件と大きく発生が抑止されました。
検挙数も同様に減少傾向ではありますが、認知件数ほどの大きな変動はないため、検挙率は上昇傾向です。とくに令和2年の検挙率は70.42%と飛躍的に向上しています。
このような状況をみると、とくにここ数年における熊本県は「罪を犯せば逮捕・検挙される」という状況が強まっているといえるでしょう。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
熊本県で起こった犯罪の傾向
令和3年の熊本県全体の犯罪件数は5,187件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
凶悪犯 |
53件 |
粗暴犯 |
642件 |
窃盗犯 |
2,047件 |
知能犯 |
292件 |
風俗犯 |
84件 |
その他の刑法犯 |
713件 |
刑法犯総数 |
5,187件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約39%を占めています。
また、その他の刑法犯の次に粗暴犯が多くなっています。
語句 |
内容 |
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦(かん) |
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
窃盗犯 |
窃盗 |
知能犯 |
詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。) |
風俗犯 |
賭博(とばく)、猥褻(わいせつ) |
熊本県で犯罪が多い地区
熊本県警察の調査では、令和2年に県内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
地域 |
犯罪認知件数 |
熊本市 |
1,240件 |
八代市 |
162件 |
菊池郡菊陽町 |
105件 |
玉名市 |
70件 |
荒尾市 |
54件 |
天草市 |
50件 |
菊池市 |
44件 |
山鹿市 |
43件 |
菊池郡大津町 |
43件 |
宇土市 |
42件 |
犯罪の発生件数をランキングしてみると、人口のランキングと一致している部分が多いことがわかります。
とくに人口が集中している熊本市での発生が顕著で、若干の前後はあるものの八代市・菊陽町・玉名市・荒尾市・天草市といった人口密集地域での発生が目立っている状況は一目瞭然でしょう。
単純には「人口の多さ=犯罪の多さ」という図式が成り立ちますが、一方で人口が少なく犯罪の発生件数も少ない郡部が必ずしも「治安が良い」といえるわけではないようです。