2020年開催の東京五輪・パラリンピック!本格施行される法案を紹介!

~いざという時の備えに~刑事事件マガジン

刑事事件弁護士ナビ > 刑事事件マガジン > トレンド > 2020年開催の東京五輪・パラリンピック!本格施行される法案を紹介!
キーワードからマガジンを探す
Sidebar writer recruit
刑事事件マガジン
公開日:2018.7.30
トレンド 弁護士監修記事

2020年開催の東京五輪・パラリンピック!本格施行される法案を紹介!

Pixta 36462998 s

2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック

日本では、開催にあたって、さまざまな法案の審議が進められており、中には、すでに審議が成立し、段階的に施行予定のものもあります。

 

この記事では、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて審議が進められ、すでに成立している法案について、いくつかピックアップしてご紹介します。

 

改正健康増進法(受動喫煙防止法)

受動喫煙対策については、これまでも「世界的にみても日本は取締りが甘い」などと度々指摘されていました。

 

そのような状況の中、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことを受け、受動喫煙対策の強化を含む、改正健康増進法の審議が急ピッチで進められ、2018年7月に成立しました。

 

この改正法では、屋外で喫煙可能な場所の基準や、屋内での原則的な喫煙の禁止などが定められており、2019年より段階的に進められ、2020年4月には全面的に施行される予定です。

 

東京都医師会タバコ対策委員会で、委員長を務める村松委員長は、改正法について「世界的にみるとまだ不十分。今後もさらに規制強化していく必要がある」と語っています。

参考元:受動喫煙対策を強化 改正健康増進法成立|NHK NEWS WEB

 

IR実施法案(カジノ実施法案)

カジノを含む、IR(統合型リゾート)の建設について詳しく定めたものが、このIR実施法案です。

背景としては、まず2016年に、IRの整備について大枠を定めた、IR実施法案の下地となるIR推進法案が成立。そののち審議が進められ、2018年7月にはIR実施法案が成立しました。

 

すでに、北海道・大阪府・和歌山県・長崎県などでは、誘致に向けて動き出し始めていますが、2018年7月時点では、まだ開催地は決まっていません。

 

開業時期については、計画当初より『2020年までには建設完了し、オリンピック開催時に外国人観光客を呼び込む』ことを目標に掲げていました。しかし、予定より審議が長引いたこともあり、「若干後ろ倒しになるのでは」との見方もあるようです。

 

ただし、オリンピック観光客の取り込みは、収益に大きく関わると予想されるため、2020年までに急ピッチで建設が進められる可能性もゼロではないでしょう。

参考元:カジノ実施法成立、4道府県が名乗り 根強い反対の声も|朝日新聞デジタル

 

東京オリンピック・パラリンピック特別措置法

東京オリンピック・パラリンピック特別措置法とは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催にあたって、いくつかの祝日を開催日付近に移動するというものです。

開催中は人の往来が激しくなると予想されるため、渋滞緩和警備活動の円滑化などを目的に成立されました。

 

これは2018年6月に成立し、7月の『海の日』8月の『山の日』10月の『体育の日』などが、それぞれ開会式・閉会式付近に配置されるとのことです。

参考元:平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案|文部科学省

 

まとめ

単なる『スポーツの祭典』という以上に、大きな意味合いを持つオリンピック・パラリンピック。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、日本という国が世界中から大きな注目を集めることでしょう。

 

今回ご紹介した法案の成立などによって、2020年の閉会式後は、日本が世界から高い評価を得ていることを願うばかりです。

刑事事件被害で使える弁護士費用保険

刑事事件の被害者となったとき、弁護士への依頼で示談金の増額できる可能性があります。

当然、弁護士費用も発生しますが、そんなときに役立つのが弁護士費用保険メルシーです。

Cta_merci

刑事事件の被害だけでなく、離婚や労働問題、ネットの誹謗中傷削除などでもお使いいただけます。

お一人の加入だけで、配偶者や子供・両親まで補償対象になります。

実際にどれくらいの保険金が支払われるのか、補償対象となるトラブルにはどのようなものがあるのか、詳しい内容を知りたい方は資料請求してみましょう。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

トレンドに関する新着マガジン

トレンドに関する人気のマガジン


トレンドマガジン一覧へ戻る