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『誰でも簡単に稼げる』の情報商材で稼げなかったら訴えることは可能!?

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刑事事件マガジン
公開日:2018.7.14
その他 弁護士監修記事

『誰でも簡単に稼げる』の情報商材で稼げなかったら訴えることは可能!?

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現代は、インターネットを使って個人で稼ぐことが簡単になりました。会社の収入だけにとらわれない、自由な働き方を実践している人も増えています。

 

そういった生活に憧れを抱き、自分も実践しようと思ったとき、『誰でも簡単に稼げます!』のようなコピーを見たら、思わず飛びついてしまう人もいるでしょう。

 

しかし、こういった情報商材を使えば、本当に『誰でも簡単に』稼ぐことはできるのでしょうか?

 

もしもそれを使って稼ぐことができなかった場合、訴えることはできるのでしょうか?

 

この記事で解説していきます。

 

『誰でも稼げる』のカラクリ

インターネット上には、

 

『誰でも絶対に稼げる!』

『スマホさえあればOK!』

『1日2時間の作業時間!』

 

といったうたい文句がたくさん転がっています。これを見たとき、あなたはどう思うでしょうか?

 

「そんなわけない!」と否定するのか、もしくは「自分もやりたい!」と興味を抱くのか。

 

人によってさまざまだと思いますが、もしもこういった情報商材を使って稼げなかった場合、それは詐欺になるのでしょうか?

 

詐欺罪についてはこのような規定があります。

 

第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

引用元:刑法246条

 

情報商材が詐欺罪として認められるのは、

 

  • 『100%成果が出ます』という文言
  • 『成果が出なければ全額返金します』といって連絡が途絶える

 

などがあったケースだと考えられます。

 

1人でも成果が出ていない人がいるのに100%成果が出ると断言する行為は、事実に反する内容を告げる欺罔(ぎもう)行為といえます。

 

また、成果が出なくても返金するつもりがないのにこれがあるように装う行為も欺罔行為といえます。

 

そして、これら欺罔行為は閲覧者を信用させて金銭を支払わせるために行われていますので、上記のケースでは詐欺罪が成立する可能性が高いでしょう。

 

なお、このような誇大広告は景品表示法で禁止される『優良誤認表示』となる可能性もありますので、その点も注意が必要です。

 

第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

引用元:不当景品類及び不当表示防止法第5条

 

こちらに記載されているように、実際のものよりも優良であるかのように表示されている場合には、優良誤認として摘発される可能性もあるでしょう。

 

必ずしも販売者の責任を問えないことも…

たしかに、大げさなキャッチコピーで読者の購買意欲をかき立てる販売者もたくさんいます。しかし、表現がうそではなく、誇大に過ぎないという場合は、詐欺と断定するのが困難な場合もあります。

 

また、結果的に成果が出なくても、『稼げない=販売者の責任』と断定することが難しい場合もあるのが現実です。

 

販売者はその方法で実際に稼いでいるのかもしれません。購入者はたまたま運が悪かっただけかもしれません。稼げなかったのは販売者の行為が原因だと立証するのは、容易ではないのです。

 

販売者と頻繁にやり取りをする

『メール1通で1,000万円』

『インスタ投稿だけで日収3万円』

『あなたは何もしなくていいんです!』

 

こういった誇大広告はよくインターネット上に転がっていますが、もしもこれらの情報商材を買った場合、そのノウハウも一緒についてくるはずです。

 

怪しい話には近づかないのが鉄則ではありますが、万が一近づいてしまった場合は、ノウハウ通りに実践する、販売者から丁寧なコンサルを受ける、販売者と『なぜ稼げないのか』について十分にコミュニケーションを取るなどの方法があり得ます。

 

もっとも、このような怪しいセールスに、そのような懇切丁寧なアフターフォローが期待できるとは到底思えません。したがって、やはり手を出さないのが一番でしょう。

 

少なくとも本記事ではそのような情報商材に手を出すことはまったく推奨しません。

 

まとめ

『楽して稼げる簡単な仕事』など存在しないことは常識です。もしそのような仕事が本当にあれば、誰かに教えることなど絶対にしません。

 

自分で秘密裏にこれを行って自分だけ設けるのが普通です。このような常識があれば、誇大広告に引っかかることはありません。

 

万が一、うっかり情報商材を買ってしまい、被害に遭ってしまった場合、被害の回復は難しい場合がほとんどです。それでもなんとかしたいという場合は、まずは警察や弁護士に相談するようにしてください。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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