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弁護士法人みなとパートナーズ
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弁護士事務所詳細
弁護士法人みなとパートナーズ
東京都
弁護士 佐藤 嘉寅 弁護士 

東京都 千代田区内神田2丁目5-6 Kameda BLD8階

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最寄 JR神田駅西口徒歩5分、丸ノ内線大手町駅A2出口徒歩4分、半蔵門線大手町駅A4出口徒歩5分、千代田線大手町駅C1出口徒歩6分

まずは、お気軽にお問い合わせください

0066-9682-94662 【通話料無料】

※00時52分現在は営業時間外となります。
メール問合せのご利用をオススメします。


弁護士法人みなとパートナーズ
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事務所所在地
東京都千代田区内神田2丁目5-6Kameda BLD8階

刑事事件の加害者弁護ではスピーディーな対応が重要です

刑事事件が他の事件と大きく異なることは時間との勝負ということです。当事務所では相談を受け状況を把握したうえで、直ちに警察署へ向かい被疑者と接見をします。

これは刑事事件の弁護活動において、裁判での弁護活動はもちろん重要ですが、最も重要なポイントは被疑者段階の弁護活動だからです。起訴か不起訴かを検察官が決めるまでにあらゆる可能性を見据え、ご相談者様にとって最善の結果が得られるように弁護活動をいたします。
 

ご自身、もしくはご家族の方が以下の状況等の場合、すぐにご相談ください。

  • 電車内で痴漢をしてしまい、その場で逮捕されてしまった
  • 電車内で痴漢に間違われてしまい冤罪にも関わらず現行犯逮捕されてしまった
  • 盗撮で逮捕されてしまったが、会社にばれずに不起訴にしてほしい
  • 酔った勢いで他人を殴ってけがをさせてしまった
  • 人を騙してお金をとったとして警察に事情を聞かれているが、騙し取ろうとは思っていなかった


以上のような状況におかれている方は早い段階で弁護士に相談することで、長期間の身柄拘束を回避でき、日常生活に支障をきたすことを防ぐことが可能です。逆に言えば、対応が少しでも遅れてしまうと会社や学校などの日常生活に多大な不利益を発生させてしまう恐れがあるのです。

当事務所では日常生活への影響を最小限にするために、早急な身柄解放に向けた弁護活動を行いますのでまずはお早めにご相談ください。
 

逮捕・拘留後23日以内の弁護活動が重要

事件が起きてから、逮捕、または拘留された場合の最長期間は23日間であり、この23日間の中で弁護士は被疑者と接見を重ね、身柄拘束を解いてもらえる戦略を立て検察官と交渉いたします。ご家族や一般人の方であれば警察官立会いのもと、10分~15分しか接見をすることができませんが、弁護士は時間制限なく夜遅くても警察官の立会なく接見が可能です。
 

当事務所の実績

当事務所では10年以上のキャリアがある弁護士が在籍し、今までの弁護活動にて100件以上の刑事事件を解決してまいりました。また、その中には痴漢事件で無罪を獲得した経験もあり、刑事事件の弁護活動において非常に自信を持っております。
 

当事務所の弁護姿勢

当事務所をご相談くださったご依頼者の為に、弊所の弁護士は法律という手段を使ってご依頼者の利益を最大限にするように全力を尽くします。勝てる見込みが高い事件でも手を抜かず、更に勝つ可能性を高められるよう細心の注意を払い弁護しております。また、普通なら負ける確率が高い事件においても、勝てるような糸口を見出す努力を惜しまず、ご依頼者が満足するように最大限努力します。
 

お気軽にお電話ください。
親身にご回答します。
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無料
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弁護士事務所情報
事務所名弁護士法人みなとパートナーズ
弁護士 佐藤 嘉寅 弁護士 
所属団体東京弁護士会
住所 東京都 千代田区内神田2丁目5-6 Kameda BLD8階
最寄駅JR神田駅西口徒歩5分、丸ノ内線大手町駅A2出口徒歩4分、半蔵門線大手町駅A4出口徒歩5分、千代田線大手町駅C1出口徒歩6分
電話番号0066-9682-94662 【通話料無料】
対応地域 埼玉県  千葉県  東京都  神奈川県 
定休日 日曜  祝日 
営業時間

平日 :8:00〜24:00

土曜 :8:00〜24:00

営業時間備考事前のご相談により,休日や夜間も対応させていただきます。
弁護士経歴 平成16年10月 弁護士登録、東京弁護士会所属
平成19年4月 東京弁護士会常議員就任
    同月 日本弁護士連合会代議員就任
平成20年11月 湯島において佐藤嘉寅法律事務所を開設
平成21年4月 東京都弁護士会法律相談センター委員会委員就任
    同月 東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員就任
平成25年1月 内神田において弁護士法人みなとパートナーズを開設
初回相談料金体系 初回相談無料
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回答件数 1
相談日 2017.2.27 カテゴリ 傷害罪
児童福祉法違反にて相手側指示通りの示談金を了承してきて3度
示談金をつりあげてきて、最終3回目は、相手側が弁護士依頼して
当方の弁護士に、相手側弁護士から200万なら示談しますとの事
お金準備でき当方弁護士から現金書留で郵送、相手側示談しません
???お金は被害者側にあります、検察、裁判官、示談なしで
懲役4年を求刑、控訴したほうが良いでしょうか?

児童福祉法違反で示談
現在の状況がはっきりと分からないのですが、200万円の示談金を提示され、お金は郵送したけれども、示談書は作成していない。また、論告求刑はあったものの、判決待ちの状態ということでしょうか。

判決は、実刑の可能性があります。
まだ、示談書が作成されておらず、今後、作成見込みがあるということであれば、控訴して、示談した事実を情状立証すべきでしょう。
示談書の取り交わしが、すぐできそうであれば、一審の弁論の再開申立をして、弁号証として、示談書の証拠提出をしてください。
まずは、示談書の取り交わしをすべきでしょう。