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刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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不正分析マニュアルを持っていたので、直接顧客に郵送し注意喚起しました。
【質問】
1.身元が判明した場合、逮捕されるような刑事事件になりますか?
罪名、罰則等をお教え下さい。
2.営業妨害等でA社から訴えられることはありますか?
また、請求金額はどのくらいでしょうか?
疑いをかけられる犯罪としては、偽計業務妨害罪や名誉毀損罪が考えられます。罰則は前者が3年以下の懲役又は50万円以下の罰金で、後者は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
2について
A社から訴えるとなると1についての刑事告訴告発等を除く民事上の請求はあり得るかもしれません。請求金額は損害額によるとは思います。
私は仕事や子供もいるので勾留されたり逮捕されてしまったら困ります。
その可能性はどの位ありますでしょうか?
主人が有責配偶者(不貞行為、胎児認知)ですが、この事を武器に最低の離婚条件を提示されていて困っています。(2月中に離婚届を提出し、4月中にマンション売却するから退去しろなど)
動機は、不貞相手と婚外子に多額のお金を流していて、私たちへの生活費、住宅ローン、教育費の支払いは止め、僅かな仮払金で困窮していた為です。
昨年2月に離婚調停も起こされましたが不調におわり、婚姻費用調停は12月に審判で決まったところです。
ご回答させていただきます。
記載の内容からすると、逮捕の可能性はさほど高くないとは思いますが、起訴される可能性は、ご主人の処罰感情が強そうですので、一定程度あるものと思われます。いずれにせよ、犯罪に当たる行為をされたのであれば、絶対に逮捕・起訴を回避する方法はありません。最も効果的なのは、ご主人と和解し、事件化されないようにすることです。
離婚交渉や調停を当事者間でされていると、ヒートアップすることも多いと思いますので、弁護士を間に入れて、冷静に条件交渉されることをお勧めいたします。
離婚交渉について弁護士をお探しでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
窃盗現行犯 警察介入
1/17夜 財布を盗む 警察で事情聴取の上帰宅
当事者間の話し合いで、裁判おこされたくなかったら50万円払うよう指示あり
翌日1/18までにひとまず10万払うように指示あり
書面を交わしているか不明
急だったので、10万円は支払い済み
息子とは4年ほど連絡が取れておらず、行方不明届を出していたので、今回の件で、警察から連絡があり、息子とも連絡が取れるようになりました
そのため詳細はまだ把握できていません
状況を把握し、相談しようと思います
当日は4人おり、全員初犯です。
Aがリキッド1本、乾燥大麻0.1〜0.2gほど。
Bがリキッド2本どちらも半分くらい、合わせて1mlほど。
Cがリキッド1本。
Dは未所持。
全員リキッドを吸っていたので、陽性反応が出ると思います。
当日、そのまま警察署まで連行され尿検査をしたのち、調書を巻いて帰されました。
携帯やリキッド等は全て押収されております。
連絡が何もこず約1ヶ月後に親に電話をしてもらいました。捜査中ですのでと言われもう少しお待ちくださいと言われ、また連絡が来なかったので2024/1/15に再度警察に連絡をしました。その時も前回と同じく詳しいことはお話しできませんと言われました。
警察による捜査が進行中の場合、連絡がないという状況はよくあります。特に薬物事案の場合は鑑定にも時間を要します。
大麻所持は犯罪に当たるので、当然ながら裁判所での刑事事件として審理が行われます。現在、警察はあなたが所持していたものが大麻であるという事実を明らかにするための鑑定を進めている段階であると考えられます。したがって、証拠が十分に揃った時点で、あなたに連絡があると思われます。
逮捕から時間が経つにつれ刑事処分を受けない期待が増すでしょうが、今のうちに弁護士に弁護の依頼をしておくことをお勧めします。弁護士は弁護の対応だけでなく、捜査の進捗状況を確認、把握し、対応が受け身にならないよう事態をコントロールし、具体的なアドバイスをくれます。
デューデリジェンスが完了するまで警察からの連絡を待つか、あるいは予め弁護士に助けを求めておくかはあなた次第です。裁判で適切な弁護をしてもらうため、また刑事処分をできるだけ軽減させるためには、できるだけ早く弁護士に助けを求めておくことが重要です。
弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
LINE交換後、財布を落としてしまって死にそうだからお金を貸してくれと言われました。
身分証明書の写真を送ってもらったことで信じてしまい、お金を貸す気になったのですが、私自身の目的も補填して欲しいとお伝えして問題ない旨いただきました。
その後何円必要かやり取りする上で、先にエッチな動画とかもらえれば今日振込むと言ってしまい、相手はそれに早々に応じました。
応じられてしまったので、こちらも引けずに2回で計15万を振り込みました。
その後さらに追加で金銭を要求されるので詐欺だと思い、期日までに返済しなければ少額訴訟を起こすと伝えたところ、写真送らせたことを警察に伝えたら性犯罪に当たるらしいけど大丈夫?と言われました。
強要したつもりはありませんし、相手も私の目的を把握して合意のうえでのやりとりだと思いますが、こちらが罪に問われることはあるのでしょうか。
お金のやりとりを拒否すると死んでやるなどと脅しのようなことを言われます。
成人がわいせつな画像等を、1対1で通信することを前提としているアプリやサービスを介して、双方合意の上、提供し、受領しただけであれば、犯罪には当たらないと思われます。もっとも、この手のシチュエーションですと、いわゆる「たかられる」可能性もあると思いますし、貸付金が現実的には回収できないという可能性もあると思います。これ以上たかられないように相手に「釘を刺す」という意味では、弁護士にご依頼いただくメリットはあると思いますが、貸付金額が15万円で、これを取り戻すことが主たる目的の場合は、弁護士にご相談、ご依頼いただくメリットは小さいと思います。弁護士費用が貸付金額を上回ることが多く(当事務所も含め)、費用倒れになることが想定されるためです。
なお、相手が未成年者の場合は、前提が変わり、犯罪に当たる可能性が極めて高くなりますので、刑事弁護のご依頼を真剣にご検討いただいた方がよろしいかと思います。その場合は、我々もお役に立てると思いますので、よろしくご検討いただければ幸いです。
1番最初に顔写真付き身分証明書にて成人されていることは確認済みとなります。
もちろん他のSNSに載せるなどはしておりませんし、受け取ったものは削除済みとなります。
回収出来なかった場合は15万円は勉強代と捉えてこれ以上バカな真似はしないように気を付けます。
ありがとうございました。
一度、弁護士に相談の上、詳しくお話をいただき今後の手続きについてご説明を受けることをおすすめいたします。
こういうのは、「傷害罪」や「暴行罪」、「名誉毀損」、「侮辱罪」などの刑事事件に問えますか?
また、どの程度のパワハラだと受理されて起訴されますか?
今回の場合だと、どうでしょうか?
本件について、上司の方の態様は上司としてあるまじきものとお見受けしますが、告訴が受理され、起訴されるかについては、行為の態様を現に見ていないですし、証拠等すら拝見していないので、結論としては判断できかねます。
なお、パワハラは定義が抽象的なので、パワハラで告訴が受理されると考えるよりは、犯罪行為の有無により受理されるかどうかが決まるとシンプルにお考えいただいた方が良いと思います。
「強制的な息止め」なるものが首を絞めるなどの方法によるのであれば、一般論としては暴行罪は成立するでしょうし、殴る真似であっても厳密には暴行罪になり得ます。
もっとも、告訴を受理するかどうかは捜査機関側の判断に拠ります。現実的には、証拠が固まっていないと取り合ってもらえないということも多くあります。また、起訴するかどうかも、同じく捜査機関側の判断に拠りますが、比較的軽微な犯罪であれば、被害者の処罰感情の強弱、示談成立の有無、加害者の生活環境や反省度合いが考慮されますので、検察に事件が送致されても不起訴処分になることもあります。
したがって、どの程度の証拠や証言が取れるのかが不明な現状では、具体的な判断はしにくいという結論になります。
ちなみに、発言が名誉棄損や侮辱に当たるかどうかについては、その発言について厳密な精査が必要ですし、証拠が重要になる点も同様です。
もし、お金の問題ではなく、その上司の方に社会的制裁を受けさせたいということでしたら、弁護士に告訴の代理を依頼することを念頭に個別にご相談されることをお勧めします。なお、弁護士費用を加害者から回収できるとは限りませんので、この点はご留意ください。
よろしくご検討ください。
東京都の犯罪件数と検挙率
東京都では令和2年、82,764件の犯罪が事件として認知されており、全国1位の多さになっております。またその中では、33,521件が検挙にいたっており、こちらも全国第1位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は40.5%になります。
こちらは、滋賀県に次いで、全国第42位の高さになっております。
過去数年で東京都の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
年度 |
事件認知件数 |
検挙数 |
検挙率 |
2016 |
134,619件 |
40,091件 |
29.78% |
2017 |
125,251件 |
37,630件 |
30.04% |
2018 |
114,492件 |
37,579件 |
32.82% |
2019 |
104,664件 |
34,309件 |
32.78% |
2020 |
82,764件 |
33,521件 |
40.50% |
参考:警視庁の統計 令和2年(2020年)、令和2年1~12月犯罪統計【確定値】
東京の人口は増加傾向にありますが、犯罪の認知件数は下がっている傾向です。検挙の件数も少なくなっていますが、検挙率は向上しています。
このことから、「犯罪は減っているが、逮捕といった検挙に至る確率は上がっている」といえるでしょう。つまり犯罪を犯した場合に、逮捕されやすい状況です。
ちなみに東京都は人口あたりの警察官の人数がもっとも多いですが、全国的に比べると検挙率は高い方ではありません。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
東京都で起こった犯罪の傾向
令和3年の東京都全体の犯罪件数は75,288件になっております。犯罪の内容としては窃盗犯とその他の刑法犯が多い傾向にあります。
令和3年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
凶悪犯 |
611件 |
粗暴犯 |
6,154件 |
窃盗犯 |
16,687件 |
知能犯 |
8,179件 |
風俗犯 |
754件 |
その他の刑法犯 |
11,370件 |
刑法犯総数 |
75,288件 |
もっとも多く発生しているのが万引きや空き巣などの窃盗犯で、全体の約22%を占めています。
また、他の都道府県と比較して、粗暴犯よりも知能犯が多くなっているところが特徴的です。
語句 |
内容 |
凶悪犯 |
殺人、強盗、放火、強姦(かん) |
粗暴犯 |
暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合 |
窃盗犯 |
窃盗 |
知能犯 |
詐欺、横領(占有離脱物横領を除く。)、偽造、涜(とく)職、背任。ただし、第4章においては詐欺、横領(占有離脱物横領を含む。) |
風俗犯 |
賭博(とばく)、猥褻(わいせつ) |
東京都で犯罪が多い地区
警視庁の調査では、令和2年に都内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。
地域 |
犯罪認知件数 |
新宿区 |
4,739件 |
世田谷区 |
4,231件 |
大田区 |
4,084件 |
江戸川区 |
3,761件 |
足立区 |
3,693件 |
渋谷区 |
3,471件 |
練馬区 |
3,374件 |
豊島区 |
3,193件 |
板橋区 |
3,044件 |
八王子市 |
2,805件 |
都心部では、日中の活動時間に人が多くなるため、犯罪の件数が増える可能性があります。
特に新宿区は日中はもちろん、夜間でも活動している人が少なくないため、犯罪件数が増えてしまうことも不自然ではありません。
また2番目に犯罪が多い世田谷区は、日中だけではなく夜間に都心部へ通っていた人が帰ってくるため、犯罪に至る可能性が高いのかもしれません。