群馬県前橋市で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

全国どこの都道府県でも青少年保護育成条例（都道府県によって若干の名称の違いはあります。）が制定されていて、その中の罰則に、保護者の同意を得ずに青少年を深夜外出させること、青少年と淫行（性交等）することを規定しています。
あなたは16歳なので、青少年です、彼女は、１９歳で民法上は成人ですが、少年法上は特定少年になります。
あなたの意思で彼女のところへ行くのですから、彼女から騙されるなどしなければ、刑法上の誘拐や略取にはなりませんが、彼女が条例違反に問われる可能性があります。
あなたが学校に行けなくなっていることもあり、親御さんは、純粋にあなたのことを心配しているのです。親御さんがあなたと彼女のことを邪魔しているのではありません。真剣に交際するなら、周りに心配をかけてしまうのは、どうでしょうか？あなたも１６歳、昔なら元服と言って大人の仲間入りです。
そろそろ自分のことばかりではなく、親の気持ちを考えてみてはいかがでしょうか？そうすれば、親御さんもあなたのことをもっと理解してくれるはずです。

８月に２０歳であれば、警察が検察庁に送致しても、検察官は、事件を家庭裁判所送致とし、家庭裁判所で処分が決まります。
まだ、時間がありますから、今からでも遅くないので、親御さんが本人を連れて謝罪と弁償をしたらいかがでしょうか。示談は弁護士がいなくともできます。示談書のひな型は、インターネットで検索できますし、示談が完了したら、それを家庭裁判所（または、検察庁）に提出すれば良いです。
大切なことは、息子さんに、心から反省させること、しっかりと相手方に謝罪することです。２０歳を過ぎれば、次は、刑罰が待っていますから、絶対に犯罪に関わらないように、親御さんがしっかりと息子さんに向き合って教え諭してください。

あなたは、金銭の融資をするからと言われて、キャッシュカード暗証番号を見知らぬ相手に送ったところ、その口座が特殊詐欺の受け入れ口座に使用された、ということでよろしいでしょうか？
今後、警察から呼び出しがあり取調べを受けます。正直に話した方がいいでしょう。相手とのやり取りが分かるものをすべて持っていきましょう。記憶も整理し、自分の日記やメモもあるといいでしょう。
警察は、あなたに決まった住所があって、呼び出しに応じて正直に話していれば、逮捕はしません。
警察の捜査が終わると、検察庁へ書類送検されます。検察官からも呼び出しを受けますが、逮捕されていない、いわゆる在宅事件ですと、この呼び出しに数か月かかる場合があります。その間は、普通に仕事や生活をしていてまったく問題はありません。
検察官から呼び出された時も、警察と同じく正直に話をしましょう。事件の処分を決めるのは、検察官ですから、十分反省していることを伝えてください。
あなたの口座が詐欺グループに利用され、多くの人が大金をだまし取られた、または、取られようとしたおそれがあります。
一方で、あなた自身も詐欺グループに騙された側面があります。うかつだったことは間違いないのですが、二度とこんなことに手を出さないことを検察官に伝えてください。
あなたに前科前歴がなく、常日頃はまじめに生活している人であれば、不起訴もあります。刑罰を受けるにしても罰金刑の可能性が高いでしょう。いきなり刑務所は、まず、ないので、とにかく正直に話をして、できれば詐欺グループを捕まえるために協力できることは協力してください。

相手が25日に警察の取調べを受けるのを待ってはいかがでしょうか。
相手には、「あなたが警察に正直に話をするかどうか、反省しているのかどうかを見極めてから返金を受けるかどうか考える。」と言っておいてはいかがですか。
警察としても苦労して相手を特定して、これから取調べという時に、先にあなたが返金を受けて、「もう被害届を取下げます。」と言ってきては、はしごを外された感じを受けるのではないでしょうか。今後、あなたが同様の被害に遭って被害届を出しても、警察の動きが悪くなるかもしれません。
返金を受けるタイミングは、相手が起訴された場合、判決が出るまでに受ければ十分ですし、起訴されれば、むしろ、相手の国選弁護士は、実刑を避けるため積極的に示談をしようとしてきます。
直接、相手とやりとりするよりも間に弁護士を入れた方が良いです。相手が逮捕勾留されれば、国選弁護士が付きますし、起訴されても同じです。あなたが自分で弁護士を依頼しても良いですが、費用はかかります。あなたの収入が少ないなら法テラスに相談して、法律扶助を受けられるか確認してみても良いです。
ただ、今回は、警察は、相手を任意で呼び出しているので、逮捕しないつもりかもしれません。相手に同居の家族があったり、仕事があれば、逃亡のおそれが低く、かつ、事実を認めていれば、罪証隠滅のおそれが低く、逮捕の要件を満たさないからです。
あなたが返金を受け入れても、相手に余罪があったり、前科があれば、起訴される可能性が大きいです。反対に、相手が初犯で余罪もないなら、あなたが示談すれば不起訴になる可能性が大きいです。
いずれにしても警察の捜査が終わり、検察庁に送られるまで待ってもいいと思います。担当検察官に話を聞いてみて、示談するかどうか考えても遅くないと思います。

大変お困りの様子ですね。相手方は、あなたのことを軽く見ているとしか思えません。このままでは、あなたがどんなに言っても、態度は変わらないと思います。
お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。刑事告訴をまだしていないとのことですが、相手の出方で告訴するしかないことを十分に相手に知らせる必要があると思います。弁護士なら、その辺りの交渉の仕方は分かっていますから、任せた方がいいです。取りあえず弁護士費用がなければ、法テラスに相談するか、初回の相談料は無料の弁護士事務所もありますから、相談してみるといいでしょう。泣き寝入りする必要はありません。

あなたが加害者から治療費や壊された家具の弁償代を絶対に取りたいと思うなら弁護士を頼んだ方が良いでしょう。
まず、ご理解いただきたいのは、民事事件と刑事事件の違いです。治療費や弁償代、慰謝料などを請求するのは、民事事件で、警察に告訴状を出しても、刑事事件ですから、あなたに当然にお金は入りません。警察から送致を受けた検察官が加害者を起訴しても、加害者に刑罰が下されるだけで、あなたにはお金は一切入りません。その刑罰を少しでも軽くしたいと加害者が思えば、あなたと示談して、情状を良くして刑罰を軽くしようとすることはありますが、必ずしもすべての加害者が示談の申し入れをしてくるとは限りません。
あなたに治療費も払わない、壊した物の修理代も払わないなら、検察官は、加害者が反省していないと考えて、その刑罰を重くする方向で考えるでしょうが、それでもあなたにはお金は入りません。
示談をするかどうかは、加賀者の気持ちにかかっているからです。
どうしても加害者からお金を取りたければ、弁護士を頼んで加害者に請求し、支払わなければ民事訴訟を起こすしかないでしょう。
弁護士費用もかかるので、そこまでする費用対効果を考えた方が良いかもしれません。

これは明らかにDVです。交際相手に対する暴行や脅迫は、DVです。
このままでは本当にあなたが危ないので、急いで、あなたのお住まいの県にあるDV問題ワンストップ相談センターに電話相談してみてください。ネットで「DV　　相談」で調べれば出てきます。無料で相談に乗ってくれて、経験豊富な女性の相談員が親身になって話を聞いてくれます。必要なら警察や弁護士による相談も手配してくれます。身の危険があるなら、シェルターも準備してくれます。
あなたがそんな大げさなことではないと思うなら、それはすでにDV被害者特有の加害者の心理的支配下に陥っているのです。どうか騙されたと思っても良いですから、あなたの安全のため、直ちにDV相談センターに電話して、相談員に何でも相談してみてください。