【土日祝も対応】全国の相談に対応できる横領罪・背任罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

会社と示談を進めていくことが最も重要です。
示談が成立し、被害金を弁済することができれば、起訴を回避できる可能性があります（詳しくお聞きしないと具体的な見通しはお話しできませんが…）。
仮に起訴されてしまっても、示談が成立していることは、刑を軽くすることに繋がります。
お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

お問い合わせありがとうございます。

示談金の返済条件を有利にできるかどうかは、一度裏切ったあなたを被害者側が再度信用できるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

一般的には、加害者本人のみによる約束では信用してもらえないことも多いでしょうから、その場合は弁護士に依頼するなどして、より信用してもらいやすい状況を作るのも一考に値するかも知れません。

条件交渉が難航して弁護士へのご依頼を検討される際は、個別にお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

会社と交渉をして刑事告訴はしないでもらうよう示談をまとめる必要があります。

少しでも分割で返済をするかといった交渉が必要になるかと思います。

弁護士を代理人に立てる場合は

弁護士費用（着手金で６０万円程度）

がかかりますが、御自身で対応が難しいのであればなんとかご用意していただき弁護士に依頼されることをおすすめします。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

刑事告訴を回避する方法ですが、弁済を約束して、刑事事件化しないように宥恕してもらう示談書を取り交わすことが重要です。

一般的に、金銭的な被害なので、刑事事件化して刑務所に収監させるより、しっかり娑婆で働いて被害を弁償してもらいたいとお考えになる場合も多くあります。

加害者の立場で交渉をされると、自分が菅益していないものまで含められるなど、不利な条件で示談させられる場合もありますので、弁護・交渉は弁護士に依頼されることをお勧めします。

弁護費用は自己負担となります。

もし、弁護士に依頼することを検討されるようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

ご申告の被害額からするといささか示談金額が高いように思われます。示談や公正証書の作成過程で何らかの違法行為があったのであれば減額できる可能性もあるかと思いますが、原則的にはかなり厳しいものになる思われます。

また、刑事告訴されるリスクが再燃することにもなると思いますので、これらのリスクを踏まえ、ご検討されることをおすすめします。

会社の被害金額も相応に大きく、ご相談の事情のみをふまえると、会社としてはあなたの刑事処分を求める可能性が相応にあるといえ、また、刑事裁判では、相応に重い処分がなされるように思います。

謝罪をこちらから切り出す、会社に対して正直に事情を話すかどうかは、最終的にはあなた自身の判断になります。もっとも、①こちらから説明の上で、事実が明らかになった場合には、あなたが自首・自白したとも評価でき、これは、反省の１つの要素として、今後の刑事処分であなたに有利に働く可能性があります。②会社に対して謝罪し、返済を少しでもしていくことで、被害弁償を行っていくことも、同様です。

現在、会社が事情を調査しているのであれば、いずれ、会社はあなたの行為を把握するように思います。その状況下で、あなたの希望する解決を目指すのであれば、少しでも早く、弁護士に相談・依頼をし、今後の方針を相談することをおすすめします。

ご不安であること心中お察しいたします。

このような場合、一般的に、店側から訴えられるようなことは少ないだろうと思います。

もっとも、万が一、店側からなにか言われた際には、お早めにお近くの弁護士へご相談ください。