盗撮(撮影罪)で逮捕|不起訴・示談で解決する方法と弁護士費用を徹底解説

盗撮(撮影罪)で逮捕|不起訴・示談で解決する方法と弁護士費用を徹底解説

盗撮で逮捕された方・ご家族の方へ|今すぐ確認すべき3つのポイント

今すぐ確認すべき3つの重要事項

  1. 初犯なら不起訴の可能性は約60% - 適切な対応次第で前科を回避できます

  2. 示談交渉は逮捕後72時間以内が勝負 - 早期の示談で勾留回避・不起訴率が大幅UP

  3. 余罪捜査への対策が必須 - スマホ・カメラの押収で過去の撮影データも捜査対象に

本記事では、盗撮(撮影罪)での逮捕から不起訴獲得までの具体的な流れ、示談金相場、弁護士費用まで、必要な情報をすべて解説します

さらに、盗撮事件に強い弁護士の探し方やおすすめの相談窓口についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください

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盗撮(撮影罪)とは?2023年の法改正で厳罰化

性的姿態等撮影罪(撮影罪)
2023年7月13日より、盗撮は刑法の「性的姿態等撮影罪」として処罰されるようになりました。
項目 内容
罪名 性的姿態等撮影罪 (刑法182条)
刑罰 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
対象行為 同意なく性的な姿態を撮影する行為全般
時効 3年
※従来は都道府県の迷惑防止条例での処罰でしたが、刑法改正により全国統一の基準で処罰されるようになりました。
※拘禁刑は従来の懲役刑・禁錮刑を一本化した新しい刑罰です。

盗撮(撮影罪)に該当する具体例

  •  電車内でのスカート内の盗撮

  •  更衣室・トイレでの隠し撮り

  •  公共の場での着衣の上からの撮影

  •  同意のない性的な動画・写真の撮影

  •  カメラアプリでの無断撮影

盗撮で逮捕された場合の流れ|逮捕後72時間が運命の分かれ道


逮捕から起訴・不起訴決定までの流れ

盗撮で逮捕されると、以下の流れで手続きが進みます。

① 警察での取り調べ(逮捕から48時間以内)

  • 事実確認と供述調書の作成

  • スマホ・カメラ等の証拠品押収

  • 余罪の有無の確認

② 検察への送致(逮捕から72時間以内)

  • 重要:この時点で勾留請求されるかが決まる

  • 勾留回避できれば在宅事件として釈放

  • 弁護士の働きかけが最も効果的なタイミング

③ 勾留決定(最大20日間)

  • 初回10日間+延長10日間の合計20日間

  • この期間に示談交渉を進める

  • 勾留中は仕事・学校に行けない

④ 起訴・不起訴の決定

  • 示談成立なら不起訴の可能性大

  • 不起訴なら前科はつかない

  • 起訴されると99.9%有罪に

なぜ72時間以内の対応が重要なのか

逮捕から72時間以内に適切な弁護活動を行えば...

✅ 勾留を回避して早期釈放される可能性
✅ 示談交渉を有利に進められる
✅ 不起訴率が大幅に向上(約80%)

盗撮の処罰|初犯でも前科がつく?実際の処分内容

初犯の盗撮事件における処分の実態
示談の有無 処分内容 割合 前科
示談成立 不起訴処分 約60% つかない
略式命令
(罰金30-50万円)
約30% つく
示談不成立 略式命令 約90% つく
実刑判決 約2% つく
※上記は統計的な傾向を示したものであり、個別の事案により結果は異なります。
※示談成立により不起訴処分となる可能性が大幅に高まることがわかります。

不起訴になるための3つの条件

  1. 被害者との示談成立

    • 被害届の取り下げ

    • 宥恕(許し)の意思表示

  2. 真摯な反省と謝罪

    • 手書きの謝罪文

    • カウンセリング受診

  3. 再犯の可能性が低いこと

    • 定職についている

    • 身元引受人の存在

    • 家族のサポート

盗撮で逮捕された場合のリスク
逮捕により最大23日間の身柄拘束
前科がつくと一生消えない記録に
会社解雇・退学のリスク
インターネットに実名報道
逮捕後のタイムリミット
72時間
この間の対応で今後が大きく変わります
不起訴獲得率が
約60%まで上昇

前科回避・早期釈放の可能性が高まります

盗撮事件の示談|示談金相場と交渉成功のポイント

盗撮の示談金相場一覧
被害内容 示談金相場 備考
着衣の上から(電車内等) 10万〜30万 最も軽微なケース
スカート内の盗撮 20万〜50万 一般的な盗撮事案
更衣室・トイレでの盗撮 30万〜100万 プライバシー侵害大
複数回・常習的 50万〜150万 悪質性が高い
※示談金額は被害者の感情、加害者の経済状況、事案の悪質性などにより大きく変動します。
※上記は一般的な相場であり、実際の金額は個別の事情により異なります。

示談交渉を成功させる5つのポイント

1. タイミングが最重要

  • 逮捕後3日以内:不起訴率約80%

  • 勾留期間中:不起訴率約60%

  • 起訴後:不起訴率約10%

2. 必ず弁護士を通じて交渉

  • 被害者への直接連絡は厳禁

  • 感情的対立を避けられる

  • 法的に有効な示談書作成

3. 適切な示談金額の提示

  • 相場を踏まえた初回提示

  • 分割払いの提案も可能

  • 誠意を示す金額設定

4. 真摯な謝罪の姿勢

  • 手書きの謝罪文を準備

  • 言い訳や弁解は一切しない

  • 被害者の心情に配慮

5. 再犯防止策の提示

  • カウンセリング受診の約束

  • 接触禁止の誓約

  • 具体的な改善策

余罪の捜査はどこまで?スマホ・カメラ押収時の注意点

警察の余罪捜査で調べられること

盗撮で逮捕されると、警察は以下を徹底的に調査します。

押収物の解析内容

  • 削除済みデータも復元される

  • 撮影日時・場所の特定(GPS情報)

  • クラウド上のデータ(iCloud等)

  • 過去数年分の全画像・動画

余罪が発覚した場合のリスク
発覚内容 追加で問われる罪 処罰への影響
他の盗撮画像 撮影罪(余罪) 起訴・実刑リスク上昇
児童の画像 児童ポルノ所持罪 別罪でより重い処罰
販売・配布 わいせつ物頒布罪 営利目的で厳罰化

余罪への対処法

  1. 早期の弁護士相談

    • 捜査の見通しを把握

    • 自首の検討

    • 追加示談の準備

  2. 証拠の適切な取り扱い

    • 勝手に削除しない(証拠隠滅罪)

    • 弁護士の指示に従う

    • 正直に申告する

盗撮で逮捕された場合のリスク
逮捕により最大23日間の身柄拘束
前科がつくと一生消えない記録に
会社解雇・退学のリスク
インターネットに実名報道
逮捕後のタイムリミット
72時間
この間の対応で今後が大きく変わります
不起訴獲得率が
約60%まで上昇

前科回避・早期釈放の可能性が高まります

盗撮で逮捕された場合の弁護士費用

弁護士費用の内訳と相場
項目 金額相場 支払時期
着手金 30万〜60万円 契約時
成功報酬(不起訴) 30万〜60万円 不起訴獲得時
成功報酬(示談) 20万〜40万円 示談成立時
接見費用 1回3万〜5万円 面会ごと
日当・実費 10万〜20万円 実費精算
合計 50万〜200万円 -
※上記はあくまで費用の相場になります。実際の費用は事件内容や事務所によって異なります。

費用を抑える4つの方法

  1. 早期相談で活動期間を短縮

  2. 分割払い対応の事務所を選ぶ

  3. 初回無料相談で見積もり比較

  4. 着手金が安い事務所を検討

弁護士費用は必要な投資

前科がつくことによる損失:

  • 年収の大幅減少(転職制限)

  • 資格制限による職業選択の制約

  • 社会的信用の失墜

⇒ 一時的な弁護士費用の負担は、将来的な損失と比較すれば必要な投資といえます。

盗撮事件でよくある質問(Q&A)

よくあるご質問
盗撮がばれた場合、必ず逮捕されますか?
 
現行犯でなくても、防犯カメラ映像や被害届により後日逮捕される可能性があります。心当たりがある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします
初犯の盗撮でも実刑になりますか?
 
初犯で示談が成立すれば、約60%が不起訴処分となり前科はつきません。ただし、余罪が多数ある場合や悪質な手口の場合は、実刑の可能性もあります。
盗撮の時効は何年ですか?
 
撮影罪(盗撮)の公訴時効は3年です。ただし、余罪が継続的に行われていた場合は、最後の犯行から3年となるため注意が必要です
会社や学校にばれますか?
 
逮捕・勾留されると、無断欠勤となり発覚する可能性が高いです。早期釈放を実現すれば、会社や学校に知られるリスクを最小限に抑えられます
被害者と直接示談交渉できますか?
 
被害者への直接連絡は、脅迫や証拠隠滅とみなされる可能性があり危険です。必ず弁護士を通じて交渉してください。

まとめ|盗撮で逮捕されたら72時間以内に弁護士へ

盗撮(撮影罪)で逮捕された場合、初動の72時間で今後が大きく変わります。

重要ポイントのおさらい

  • 初犯+示談成立で不起訴率は約60%

  • 示談金相場は10万〜100万円(被害内容による)

  • 余罪捜査でスマホの全データが調査される

  • 弁護士費用は50万〜200万円が相場

今すぐ行動すべき理由

  1. 勾留を回避して早期釈放

  2. 示談交渉で不起訴を獲得

  3. 前科を回避して社会復帰

盗撮事件は時間との勝負です。 一人で悩まず、まずは専門家に相談してください

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  2. 初回相談無料で費用の心配なし

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逮捕されてからでは遅い場合もあります。 不安な方は、今すぐ無料相談を利用して弁護士に相談することをおすすめします

盗撮で逮捕された場合のリスク
逮捕により最大23日間の身柄拘束
前科がつくと一生消えない記録に
会社解雇・退学のリスク
インターネットに実名報道
逮捕後のタイムリミット
72時間
この間の対応で今後が大きく変わります
不起訴獲得率が
約60%まで上昇

前科回避・早期釈放の可能性が高まります

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