東京都で盗撮に強い弁護士一覧

東京都における盗撮の関連統計【2026年更新】

東京都で盗撮について弁護士を探すときは、警察から連絡を受ける前か、任意で事情を聴かれているか、逮捕されているかによって優先する対応が変わります。現在の状況、次の予定、撮影を疑われている場所、端末の提出・押収の有無を整理し、盗撮事件への対応内容と費用を比較しましょう。

警視庁の2025年（令和7年）年計では、「撮影罪（ひそかに撮影）」の認知件数は1,602件、検挙件数は1,463件でした。これとは別に、「迷惑防止条例違反に係る盗撮」の検挙件数が40件と公表されています。

撮影罪の検挙件数を場所別にみると、駅構内が506件（34.6％）、商業施設等が420件（28.7％）でした。駅構内の内訳では、階段・エスカレーターが396件です。駅名や施設名だけでなく、ホーム、改札、階段、店舗、共用トイレなど、どの場所で何があったかを分けて伝えると、弁護士が事実関係を整理しやすくなります。

犯罪供用物が特定できた撮影罪の検挙では、携帯電話が1,203件（82.3％）でした。使用した端末、保存先、クラウド同期、複製・送信・公開の有無は、撮影場所とは別に整理してください。

出典：警視庁「痴漢等の性犯罪被害防止対策」、同ページ掲載「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況」

盗撮で確認される法律は撮影時期だけでは決まらない

性的姿態撮影等処罰法は2023年7月13日に施行されました。性的姿態等撮影罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。ただし、適用される罪名は行為日だけでなく、何を、どこで、どのように撮影したと疑われているかなどを踏まえて確認します。

東京都迷惑防止条例5条は、住居、便所、浴場、更衣室などのほか、公共の場所・乗物、学校、事務所などを対象に、人の通常衣服で隠されている下着や身体の撮影や、撮影目的で機器を差し向け、または設置する行為を禁止しています。警視庁の2025年統計にも条例違反に係る盗撮の検挙があるため、「2023年7月以降はすべて撮影罪」とは限りません。

制度の参考：法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、東京都例規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」

画像が保存されていない場合も行為の段階を確認する

性的姿態撮影等処罰法2条2項により、撮影罪は未遂も処罰対象です。そのため、画像が残っていないという一点だけでは判断できません。機器をどこに向け、撮影操作をしたか、どの時点で声を掛けられたか、端末にどのような記録があるかを確認します。

撮影後の保存・共有は撮影行為と分けて伝える

同法4条は、性的影像記録を提供または公然陳列する目的で保管する行為を定めています。端末内にデータがあるという事実だけで保管罪と決まる規定ではなく、保管目的を含む事実確認が必要です。一方、撮影自体や提供・公開の有無は別に検討されるため、自己判断でデータを削除・変更したり、さらに共有したりする前に弁護士へ相談してください。

盗撮について弁護士への相談を検討したい場面

東京都の盗撮相談で事前に整理したい情報

東京都内では、事件を扱う警察署や本人の身柄がある場所によって、接見へ向かう距離や必要な時間が変わります。法律事務所へ連絡するときは、次の情報を一度に伝えられるようにすると、対応可否、初動、費用を確認しやすくなります。

• 警察との状況：担当警察署、担当者名、逮捕・任意の別、呼出日時、次回の予定
• 場所と経緯：駅・商業施設・住宅などの場所、施設名、声を掛けられた経緯、同行者
• 撮影対象と方法：何を撮影したと疑われているか、使用機器、カメラの向き、撮影操作の有無
• データの状態：保存先、複製・送信・公開、クラウド同期、端末の提出・押収
• 被害を受けた方との関係：面識の有無、連絡先を知っているか、本人・家族から連絡したか
• 生活上の事情：服薬、通院、家族の状況、勤務・通学、近日中に外せない予定

わからない項目は「不明」と伝えれば足ります。警察から告げられた内容、自分が覚えている内容、家族が確認した内容を分けて説明しましょう。

盗撮事件で弁護士が検討できる対応

• 罪名と見通しの整理：撮影対象・場所・方法・データの扱いを確認し、どの法律が問題になるかを検討する
• 取調べへの助言：供述、供述調書への署名、端末や資料の提出について助言する
• 身柄への対応：逮捕されている場合に接見し、身柄に関する申入れや不服申立てを検討する
• 被害を受けた方への対応：相手の意向と負担に配慮し、謝罪や被害弁償を申し入れる場合の窓口となる
• 捜査機関・裁判所への主張：証拠、本人の状況、生活環境などを整理し、必要な意見や資料を提出する

実際に選べる対応と結果は、事実、証拠、捜査段階、過去の処分、別の被疑事実、被害を受けた方の意向などによって異なります。不起訴、釈放、示談成立などを前提にせず、不利な可能性も含めて説明する弁護士を選びましょう。

東京都で盗撮に対応する弁護士を比較するポイント

「初回相談無料」「休日相談可」などの表示だけで決めず、自分の状況で依頼した場合の活動内容と総額を確認してください。複数の事務所を比較するときは、同じ事実関係を伝えると、説明や見積りの違いを比べやすくなります。

東京都の盗撮事件で確認したいFAQ

2023年7月以降の盗撮でも東京都迷惑防止条例が問題になりますか？

問題になる場合があります。警視庁の2025年統計には、撮影罪だけでなく、迷惑防止条例違反に係る盗撮の検挙も掲載されています。行為日だけでなく、撮影対象、場所、方法、機器を向けたり設置したりした状況から適用法を確認します。

画像が保存されていなければ撮影罪にはなりませんか？

保存画像がないことだけでは判断できません。撮影罪は未遂も処罰対象であるため、撮影操作、機器の向き、行為が止まった経緯などを確認する必要があります。事実と異なる疑いであれば、その旨と客観的資料を弁護士へ伝えてください。

端末に画像を残しているだけで保管罪になりますか？

性的姿態撮影等処罰法の保管罪は、提供または公然陳列する目的で保管する場合を対象としています。データがあるという一点だけで結論づける規定ではありません。ただし、撮影自体や提供・公開の有無は別に確認されるため、保存先や利用状況を含めて相談してください。

押収されたスマートフォンに別の画像があると、すべて同じ事件になりますか？

画像が複数あるという事情だけで、すべてが同じ罪名で扱われると決まるわけではありません。各データについて撮影日時、場所、対象、撮影方法、取得経緯、送信・公開の有無を分けて整理し、自己判断で削除・変更しないでください。

家族や勤務先に知られずに解決できますか？

発覚しないことを保証することはできません。身柄拘束、警察からの連絡、端末の押収、欠勤の必要、報道などで状況は変わります。家族・勤務先との連絡窓口、勤務予定、端末が会社貸与品かどうかを弁護士へ伝え、現実的な対応を確認してください。

東京都で家族が逮捕されたときの当番弁護士

東京都内で逮捕された方については、本人、家族、友人などが刑事弁護センターへ当番弁護士の派遣を依頼できます。第1回目の面会費用は無料です。電話は弁護士派遣の受付窓口であり、電話による法律相談の窓口ではありません。

継続して依頼する場合の活動内容と費用は、派遣された弁護士へ別途確認してください。本人が東京都外で逮捕されている場合は、その地域の弁護士会へ問い合わせます。

制度・連絡先：東京弁護士会「弁護士を呼ぼう（当番弁護士）」