全国の相談に対応できる暴行罪・傷害罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

被害者と示談をすることができれば不起訴処分になる可能性があります。示談をきちんとすれば民事で訴えられる可能性はなくなります。弁護士とよく相談されることをおすすめいたします。

お問い合わせありがとうございます。

恐れ入りますが、当事務所ではご自身で対応される方に対するアドバイスはお受けしておりません。情報が断片的になり、正しい判断ができない可能性があるためです。

八方塞がりでお困りでしたら、弁護士への依頼をご検討された方がよろしいかと思います。よろしくお願い申し上げます。

警察が被害者を特定している可能性はあります。通常警察は，加害者に被害者の連絡先を教えてくれません。示談できれば不起訴で終わる可能性は極めて高いです。相談者さん方で弁護士を就け，弁護士から被害者に警察を介して示談の申し入れを行うと警察が被害者の意向を確認してくれます。被害者が示談交渉の意向がある場合，警察が弁護士に被害者の連絡先を教えてくれます。その後弁護士が被害者と示談交渉を行い示談が成立するのが一般的な流れです。一度弁護士に相談されるとよいでしょう。

お問い合わせありがとうございます。

検察からそのように言われたのであれば、示談をした方が良いと思いますし、示談をすれば不起訴処分になる見込みがそれなりに高いものと思われます。

当事務所の費用は着手金22万円～となっておりますが、事件の流れによっても異なってまいりますので、事情をもう少し詳しくお伺いした上で、想定される流れに沿って正確にご案内させていただければと思います。

誠に恐れ入りますが、示談をして処分の軽減を求めていかれることをお考えの場合は、個別に当事務所までお問い合せくださいますようお願い申し上げます。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

本件について、上司の方の態様は上司としてあるまじきものとお見受けしますが、告訴が受理され、起訴されるかについては、行為の態様を現に見ていないですし、証拠等すら拝見していないので、結論としては判断できかねます。

なお、パワハラは定義が抽象的なので、パワハラで告訴が受理されると考えるよりは、犯罪行為の有無により受理されるかどうかが決まるとシンプルにお考えいただいた方が良いと思います。

「強制的な息止め」なるものが首を絞めるなどの方法によるのであれば、一般論としては暴行罪は成立するでしょうし、殴る真似であっても厳密には暴行罪になり得ます。

もっとも、告訴を受理するかどうかは捜査機関側の判断に拠ります。現実的には、証拠が固まっていないと取り合ってもらえないということも多くあります。また、起訴するかどうかも、同じく捜査機関側の判断に拠りますが、比較的軽微な犯罪であれば、被害者の処罰感情の強弱、示談成立の有無、加害者の生活環境や反省度合いが考慮されますので、検察に事件が送致されても不起訴処分になることもあります。

したがって、どの程度の証拠や証言が取れるのかが不明な現状では、具体的な判断はしにくいという結論になります。

ちなみに、発言が名誉棄損や侮辱に当たるかどうかについては、その発言について厳密な精査が必要ですし、証拠が重要になる点も同様です。

もし、お金の問題ではなく、その上司の方に社会的制裁を受けさせたいということでしたら、弁護士に告訴の代理を依頼することを念頭に個別にご相談されることをお勧めします。なお、弁護士費用を加害者から回収できるとは限りませんので、この点はご留意ください。

よろしくご検討ください。

被害者との示談交渉が何より重要ですが、殺人未遂での起訴は回避できても傷害罪には問われる可能性は残ります。
それでも殺人罪での起訴を回避できれば、裁判員裁判は避けられますから大きくダメージは軽減できるかと思います。
場合によっては不起訴もあり得ますが、相当可能性は低くなるかと思います。

お問い合わせありがとうございます。

怪我の程度が比較的軽微で処罰感情がそこまで強くなければ、一般的には示談が成立しやすいケースと思われます。したがって、相手が応じてくれる条件を示すことができれば、示談ができる可能性は高いと思われます。

示談はタイミングが肝心です。

弁護人をお探しでしたら、恐れ入りますが、リンクから個別に当事務所までお電話いただければと思います。

よろしくご検討ください。