【土日祝も対応】全国の相談に対応できる暴行罪・傷害罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

相談内容からは、加害者側なのか、被害者側なのか、判然としませんが、加害者としての刑事弁護（示談交渉含む）が必要な状況なのであれば対応可能ですし、貴方が被害者として刑事告訴をすることのお手伝いも可能です。

いずれも弁護士費用は掛かりますので、費用を掛けてまで依頼するほどの経済合理性があるのかはご自身でご判断いただくほかありませんが、弁護士に依頼することを検討されているようでしたら個別にお問い合わせいただければと思います。

記載の内容だけでは、どうすべきかの回答は困難でした。
よろしくご検討ください。

いわゆるデートDVと言われる被害かと思われますが、これまで３回も通報されていながら、刑罰を受けていないのですか？その時の被害者もお嬢さんでしょうか？もし、そうなら、お嬢さんの方で被害届を取下げていませんか？
DVでは、被害者がマインドコントロールのようになって、暴力を振るわれているときは、恐怖を感じるも、止めば、優しい時を思い出して、許してしまい、また、被害に遭うという悪循環に陥ることがあります。もし、お嬢さんが時間が経って、また、相手を許して被害届を取下げようものなら、次は命の危険があるかもしれません。
お住まいの都道府県に公的なＤＶ相談の窓口があるはずですから、是非とも相談してみてください。無料で相談に乗ってくれるはずです。必要であれば、弁護士の紹介も受けられるので、今後のことをよく相談してみてください。

お問い合わせありがとうございます。

和解をご希望でしたら、当事者間で話し合いをするより、弁護士などの第三者が冷静に交渉した方がまとまりやすいことも多いと思いますので、依頼されることをお勧めします。

貴方の被害届の提出については、相手の出方を見ながら交渉材料として使うことがよろしいかと思います。

交渉を弁護士に依頼されることをお考えでしたら、恐れ入りますが、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

被害者の方とお話してみないと分からない部分はございますが、示談できる可能性はあると思われます。

また、示談をして被害届を取り下げてもらうことになれば、不起訴処分を獲得できる可能性も上がります。

当事務所の費用等の詳細につきましては、お電話にてお問合せいただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

捜査の流れとしては
警察による取調べ→送致→検察官による取調べ→起訴・不起訴
となります。
４日程度では、警察も動いていない可能性があります。
ご心配なら、警察に進捗を確認してもよいかと思います。

損害賠償請求したいとのことですが
詳しいお話をお伺いする必要があります。
一度、来所相談をご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

ご心情お察しいたします。被害届を出さなくても示談はできますし、治療費等の直接的損害については請求は原則認められると思います。ただし、これを現実に支払うかどうかは相手次第になります。例えば、資力がない方であれば実際の回収は困難になります。

ところで、弁護士に示談交渉を依頼すると弁護士費用が掛かります。お怪我の程度が分かりませんが、程度が軽い場合は、裁判で認められる賠償金はそこまで高額にならず、費用倒れになる可能性がございます。

仮に、裁判にされたくないなどの事情が先方にあり、任意で高額の賠償に応じてくれるのであれば、費用倒れになる可能性は小さくなると思います。

お金の問題は二の次ということでしたら、弁護士への依頼を強くお勧めいたしますが、回収しお手元に残った金額も重視されるのであれば、上記点に留意しながらご自身で交渉された方が良いかもしれません。

弁護士費用を負担してでも相手に責任追及されたいということでしたら、もう少し詳しく事案を伺わないと見通しが立てられませんので、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

医師免許に係る処分については、医師会に裁量がありますので、貴方は処分権者ではありません。なお、仮に貴方が医師会にご事情を申し出られたとしても、本件事案で医師会が医師免許を取り消すような判断をすることは考えづらいです。

また、申出の仕方しだいでは、貴方が名誉棄損、脅迫、恐喝罪に問われる可能性がありますので、みだりにご自身で対応されることはあまり賢明とは言えないと思います。

どのような交渉をするかは相手方の出方次第ですのでここでは割愛しますが、少なくとも第三者に交渉を依頼すれば貴方が犯罪行為に問われることはありません。

原則的に、犯罪該当リスクを低減するには、第三者である弁護士等に民事事件として依頼するのがベストです。

弁護士への依頼をご検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。