【土日祝も対応】全国の相談に対応できる暴行罪・傷害罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

証拠の有無やその内容は、弁護人を選任（弁護を依頼）すれば分かることが通常です。泥酔されていたとのことですので、防カメ映像等で客観的事実が確認できると思われます。

弁護士費用については、事案の詳細を伺わないと具体的な金額をお伝えできないため、弁護人の選任を検討されているようでしたら、回答のリンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

なお、示談交渉に際して、示談金額を優先されたい場合は、できるだけ高額にならないように交渉することも可能です。その他、ご意向に応じて交渉対応はするようにしております。

よろしくご検討ください。

弁護士の戸舘圭之です。

おそらく「検察次第」ということからすれば

逮捕はされていませんが刑事事件として立件されている可能性が高いです。

示談をするか否か等も含めて一度弁護士にご相談の上、対応を検討されることをおすすめいたします。

弁護士戸舘圭之　０３－３２８８－０１１２
info@todatelaw.jp

家庭内の問題であり、軽微な暴行事件で、被害者である配偶者が処罰意思がない場合、逮捕は一時的なものである可能性があります。いずれかに選任された弁護士が環境調整の上で警察に陳述書等の資料を提出すればよりその可能性が高まるといえます。
もっとも、相当回数の通報歴があり、警察が人身の危険があると判断するような場合は別です。いずれにせよ、早期釈放のためにはいずれかに代理人が選任され釈放に向けた活動を早期に行うことが重要です。

いわゆるデートDVと言われる被害かと思われますが、これまで３回も通報されていながら、刑罰を受けていないのですか？その時の被害者もお嬢さんでしょうか？もし、そうなら、お嬢さんの方で被害届を取下げていませんか？
DVでは、被害者がマインドコントロールのようになって、暴力を振るわれているときは、恐怖を感じるも、止めば、優しい時を思い出して、許してしまい、また、被害に遭うという悪循環に陥ることがあります。もし、お嬢さんが時間が経って、また、相手を許して被害届を取下げようものなら、次は命の危険があるかもしれません。
お住まいの都道府県に公的なＤＶ相談の窓口があるはずですから、是非とも相談してみてください。無料で相談に乗ってくれるはずです。必要であれば、弁護士の紹介も受けられるので、今後のことをよく相談してみてください。

お問い合わせありがとうございます。

相談内容からは、加害者側なのか、被害者側なのか、判然としませんが、加害者としての刑事弁護（示談交渉含む）が必要な状況なのであれば対応可能ですし、貴方が被害者として刑事告訴をすることのお手伝いも可能です。

いずれも弁護士費用は掛かりますので、費用を掛けてまで依頼するほどの経済合理性があるのかはご自身でご判断いただくほかありませんが、弁護士に依頼することを検討されているようでしたら個別にお問い合わせいただければと思います。

記載の内容だけでは、どうすべきかの回答は困難でした。
よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

検察からそのように言われたのであれば、示談をした方が良いと思いますし、示談をすれば不起訴処分になる見込みがそれなりに高いものと思われます。

当事務所の費用は着手金22万円～となっておりますが、事件の流れによっても異なってまいりますので、事情をもう少し詳しくお伺いした上で、想定される流れに沿って正確にご案内させていただければと思います。

誠に恐れ入りますが、示談をして処分の軽減を求めていかれることをお考えの場合は、個別に当事務所までお問い合せくださいますようお願い申し上げます。

よろしくご検討ください。

まず、ご質問の件について、お答えいたします。

被害届は受理されているのでしょうか？
→今後の経過は「検察次第」と言われたのであれば、受理されているものと思います。

現段階で弁護士依頼、示談・謝罪へ動いた方がいいですか？
→捜査機関から相談を勧められたのであれば、動かれた方がよろしいかと思います。特に、学校に通われていたり、お仕事をされていたり、家庭やご家族をお持ちの場合は守るべきものが大きいと思います。対処しないことにより抱える逮捕等の万一のリスクは大きすぎると思いますので、早く被害者の方の感情をなだめる方向で動かれた方が良いと思います。

なお、逮捕されていない現状では、私選弁護を依頼されるしかありません。被害者のいる犯罪は、被害者の処罰感情が最終的な刑事処分に大きく影響します。私選弁護人を依頼（選任）することで、少なくとも捜査機関に対しては、真摯に対応しようとしていることが伝わりますし、逮捕や刑事事件化を防げる場合もあります。

当事務所もきっとお役に立てると思いますので、必要であればご相談いただければと思います。よろしくご検討ください。