全国の相談に対応できる恐喝罪・脅迫罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

犯罪行為がないのであれば逮捕されることはありません。もし、犯罪行為をされた可能性があるのであれば、罪証隠滅及び逃亡の可能性がないということを客観的に示せる状況にすることが、逮捕を回避する方法になります。

また、私選弁護を依頼しておくと、逮捕の可能性を小さくできる場合があります。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

ご質問の点について、結論から申し上げます。
１）ライブへ行くことは、出入り禁止措置を解除してもらわない限り難しいと思います。
２）返金対応については、原則的に、チケット購入時の規約等によることと思います。

どのような経緯で出入り禁止を告げられたのかはわかりませんが、一般的に、お客に対してそのような対応をするということはそれなりの理由があるものと思います。

通常、ライブ等への出入りについては、運営者側にその裁量が大きく認められるでしょうから、運営者側に措置を解除してもらえるよう交渉するほかありません。

また、返金については、契約に基づく取引ですので、その条件が記載された規約等によりトラブル時の対応が決まります。返金が為されるかは、返金規定等に照らし、今回の措置のきっかけがどのようなものであったか等により判断されることになります。

弁護士にこの返金交渉を依頼すると一定の弁護士費用が掛かりますので、まずは当事者間で解決が図れるよう試みられたらよろしいかと思います。

結果、当事者間での話し合いがまとまらないようであれば、弁護士に依頼して返金を求めていく時機ということでしょうから、その場合は、改めて個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

恐喝の刑事事件の時効は7年、損害賠償請求などの民事事件の時効は3年で完成します。

恐喝に当たる可能性はあると思いますので、当たるのであれば、刑事責任の追及手段として告訴するという選択肢が、民事上の責任の追及手段として訴訟の提起があります。ただし、時効の完成前であることが条件です。

もし弁護士への依頼をご検討されているようでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

交際相手とその彼氏の間に婚姻関係がなければ，相談者さんと交際相手の関係は不貞には該当しません。毅然と対応された方がよいと思います。

既に警察への通報がなされているということで、この後は刑事事件として手続が進んでいって最終的に何らかの刑事罰を受ける可能性があります。起訴を避けたい、この問題を解決したいということであれば、弁護士に示談交渉を依頼して不起訴処分を目指していくことが第一に考えられます。

弁護士に依頼するのでしたら、現時点で依頼をした方が良いと思います。
被疑者として取調べを受けているのでしたら、今後の捜査対応次第で起訴されるか不起訴となるかが決まってくるからです。
弁護士費用は、法律事務所によってまちまちです。
もしよろしければ弊所のホームページもご参照ください。
https://www.jin-law.jp/

被害者でないと、閲覧、謄写することはできないと思います。
民事で必要ならば、提訴後、裁判所から文書送付嘱託をすれば、開示される可能性があります。