全国の相談に対応できる窃盗罪・万引きの加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い外国語対応可能な弁護士一覧

相談の事実関係を前提とした場合、窃盗は成立しませんが、釣り具店の商品を第三者が盗み、それを捨てていたのであれば、釣り具に対する店の所有権は放棄されておらず、侵害されたことになるので、占有離脱物横領になる可能性はあります。「捨てていったものと思った」とのことですが、ここは内心に関わる問題であるため、必ず信じてもらえるかどうかは分かりません。
「公園にとめてあったA所有の自転車を、Bが勝手に乗り逃げし、駅で乗り捨てた。駅でCがその自転車を見つけ、乗り逃げした」という流れでCが占有離脱物横領の問題になるケースは、それなりにあります。
とりあえず警察ではありのまま話すしかないと思います。

お問い合わせありがとうございます。

どのようにして示談をされたのか分かりませんが、一般的に、弁護士に依頼して示談すれば、後に連絡されるなどのことは起きにくいのではないかと思います。

当事者間で示談をされた場合は、そのようなことについて取り決めずに、被害弁償だけに主眼を置いて示談するケースが散見され、示談の効果を最大限に得られないことが散見されますので、ご自身で示談等される際は注意が必要です。

示談内容を明確にしておきたい場合は、弁護士に依頼されることをお勧めしますので、
個別に当事務所宛にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

今後の刑事処分への不安で、お困りと思います。

あなたの行為は刑法上の窃盗罪となり、仮にそれが動画等によって証拠として残っているのであれば、現在、警察が捜査をしている可能性はないとはいえません。

もっとも、あなたが真摯に謝意を伝え、被害弁償を行っていきたいと希望されているのであれば、弁護士を通じて示談や捜査担当の警察官・検察官にその旨を伝えて、あなたの処分を少しでも軽くするように対応することは可能です。

もちろん、謝罪をこちらから切り出す、被害者に対して正直に事情を話すかどうかは、最終的にはあなた自身の判断になります。もっとも、①こちらから説明の上で、事実が明らかになった場合には、あなたが自首・自白したとも評価でき、これは、反省の１つの要素として、今後の刑事処分であなたに有利に働く可能性があります。②被害者に対して謝罪し、返済を少しでもしていくことで、被害弁償を行っていくことも、同様です。

あなたの希望する解決を目指すのであれば、少しでも早く、弁護士に相談・依頼をし、今後の方針を弁護士に相談することをおすすめします。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

示談できるかどうかは相手次第ですので、相手の情報がわからない現状では見通しが立てられないことをご容赦ください。

もっとも、一般論として、お金の被害は、お金が賠償されれば許してくれることが多いです。示談をしっかり成立させられれば、この類の事案は、刑事事件化を防げることが多いです。

今は、加害者と被害者の関係性の中でのやり取りなので、足元を見られるような状況になりがちだと思いますが、弁護士に依頼すれば、相手も冷静になり、専門家が付いている相手に対して、不必要な追い込みを掛けるようなこともなくなる可能性があるものと思います。

特に、示談金の原資金を親御さんが用立てしてくれる状況は交渉を有利に進められる可能性がありますので、もし示談交渉を弁護士に依頼したいとお考えでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

被害者の方の主張が100万円ということであれば、減額は難しいかもしれませんが、実態よりも高い損害を言われているのであれば、一部弁償であっても情状として評価はされると思います。
現在の弁護人とよく相談してすすめていかれるのがよいかと思います。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

検察に事件が送致されると、事件を刑事裁判に掛ける（起訴する）かどうかを検討されることとなります。その際に、示談が成立している（代金を支払い宥恕文言付きの示談書を取り交わしている）と有利に取り扱われるのが一般的です。

刑事裁判に掛けられれば、本人に対して、民事上の損害賠償責任とは別に、刑事責任が問われます。そして、裁判の結果によって刑事罰が決まります。

触りをかなり簡略化してお伝えしましたが、被害店舗と示談をされたいなら、弁護士に依頼されることをお勧めします。なぜなら、当事者間だと足元を見られたり、示談交渉を受け付けてもらえなかったりする場合が多いからです。

示談交渉を弁護士に依頼されることをご検討中でしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

被害品が恐らく高額であろうこと、被害者の方の宥恕を受けられているとは言えないであろうことなどから、このままでは微罪処分では済まない可能性が高いと思います。

したがって、被害者の方としっかり示談をし、宥恕の意思を書面で明確に取り付け、不起訴処分を目指すべきと考えます。

まだ将来がある身なら、今の損得だけで判断しないことです。貴方の将来はきっと数十万円以上の価値があることでしょう。しっかりと保護者と相談し、弁護（示談）を希望されるなら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。