盗撮の示談金相場とは?弁護士費用と選び方も徹底解説

盗撮が相手にバレてしまい、
「示談で穏便に済ませたい...」
「自分で示談はできるもの...?」
そんな悩みをお持ちではありませんか?
この記事では、盗撮の示談金相場と自分で示談交渉する場合のリスク、弁護士の選び方について解説します。
盗撮を示談で解決したい方は最後までお読みください。
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盗撮(撮影罪)の示談金相場|被害内容別の金額
撮影罪の示談金相場は、被害の内容により大きく異なります。
着衣の上からの撮影の場合
10~30万円が相場です。電車内での盗撮などがこれに該当します。
スカート内の撮影の場合
20~50万円程度が相場です。プライバシー侵害の程度が高いためです。
更衣室やトイレでの撮影の場合
30~100万円が相場です。被害者の羞恥心や精神的苦痛が極めて大きいため、高額になる傾向があります。
複数回の撮影や常習的な犯行の場合
50~150万円が相場ですが、場合によってはそれ以上になる可能性があります。
自分で示談交渉するのが危険な3つの理由
示談金を節約しようと、自分で交渉を試みる方がいますが、これは極めて危険です。
1.脅迫・強要のリスク
加害者が直接被害者に連絡すること自体、威圧的と捉えられます。
「示談しないと実名報道される」などと受け取られれば、脅迫罪に問われる可能性があります。
2.被害者感情の悪化のリスク
性的姿態等撮影罪の被害者は、加害者との接触を極度に恐れています。
直接の連絡は、恐怖心を増幅させ、示談を困難にします。
3.法的に無効な示談書のリスク
素人が作成した示談書では、法的効力が認められない場合があります。
示談交渉を弁護士に依頼すべき3つの理由
示談交渉は、必ず弁護士に依頼すべきです。
1.第三者として建設的な話し合いが可能
弁護士は第三者として法的根拠を基に冷静に交渉できるため、感情的な対立を避け、建設的な話し合いが可能です。
2.法的に有効な示談書を作成してもらえる
弁護士なら、検察官や裁判官に認められる示談書を確実に作成できます。
3.示談金額を適正化できる可能性がある
盗撮事件に強い弁護士なら、被害者が納得し、かつ加害者にとっても過度な負担にならない金額を提案できます。
「ベンナビ刑事事件」では盗撮事件の示談交渉に強い弁護士を簡単に検索できます。
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この記事のまとめ
盗撮事件の示談金は決して安いものではありませんが、前科をつけずにこれまで通りの暮らしをするためには必要な出費と言えるでしょう。
弁護士に相談・依頼することで、示談金の適正化や事件の早期解決が期待できます。
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