茨城県で盗撮に強い弁護士一覧

茨城県の盗撮関連統計【2026年8月更新】

警察庁「令和6年の犯罪」では、2024年に茨城県で認知された性的姿態撮影等処罰法違反は122件、検挙件数は86件、検挙人員は53人でした。全国の2025年確定値では認知件数が9,962件で、2024年の8,436件から1,526件増えています。

同じ2024年の全国認知件数に占める茨城県の単純比は1.4%です。また、茨城県の検挙人員に占める少年の単純比は13.2%でした。どちらも地域の危険性、相談需要、逮捕・起訴・有罪の確率を示すものではありません。

統計範囲に注意：サイトの相談区分「盗撮」と、警察統計の「性的姿態撮影等処罰法」は完全には一致しません。着衣の上からの撮影、のぞき、建物への立入り、撮影データの提供などは、対象・方法・場所・時期により別の法令や茨城県の条例も検討されます。2023年値は同法施行後の期間が中心で、通年値との単純比較には向きません。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」第3 E-c 性的姿態撮影等処罰法（54頁）、e-Stat「令和7年1～12月犯罪統計【確定値】」第1表

盗撮で成立を検討される性的姿態等撮影罪

2023年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法2条は、対象となる性的姿態等を一定の態様・方法で撮影する行為を処罰対象としています。撮影罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、未遂も処罰されます。

対象には、性器・肛門やその周辺、臀部、胸部、現に性的な部位を覆う下着、わいせつな行為や性交等がされている間の姿態が含まれます。ただし、具体的な該当性は画像の内容、撮影角度、場所、説明・同意の経緯などで判断されます。

出典：e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」2条、法務省「性犯罪関係の法改正等 Q＆A」

「盗撮」という呼び方だけで適用法令を決めない

相談時には、撮影したつもりがあるかだけでなく、対象、場所、機器、保存・送信の有無を分けて伝える必要があります。性的姿態等撮影罪に当たらなくても、茨城県の迷惑防止条例、住居侵入等、児童ポルノ関係法令などが問題になる場合があります。

画像を消去・編集したり、端末を初期化したりすると、事実確認を難しくし、捜査上の見方にも影響しかねません。操作を続ける前に、現状を変えず弁護士へ相談してください。

盗撮で早めに弁護士へ相談したい場面

盗撮事件で弁護士が対応できること

被害者への謝罪・示談を考えるときの注意点

被害者がいる事件では、謝罪、被害弁償、画像の取扱い、接触禁止、清算条項などが話題になり得ます。ただし、加害者本人からの直接連絡は、被害者の不安を強めたり、接触の経緯自体が新たな問題になったりするおそれがあります。

示談成立を急ぐあまり、相手方の意思を無視して連絡したり、内容を理解しないまま書面に署名したりしないことが大切です。交渉に応じてもらえない場合を含め、対応経過を記録して弁護士と次の方針を検討します。

盗撮事件の刑事手続で押さえたい時間

逮捕された事件では短い時間で捜査と身柄判断が進みます。一方、在宅事件は起訴判断までの一律の期限がなく、呼出しが続くこともあります。

出典：法テラス「刑事事件」

茨城県で盗撮事件に対応する弁護士を選ぶポイント

盗撮事件の弁護士費用で確認したい内訳

広告上の総額や「無料相談」だけでは、事件全体の費用は判断できません。相談時には前提となる事件数・被害者数・捜査段階をそろえ、同じ範囲で見積りを比較しましょう。

茨城県で利用できる当番弁護士・公的な案内

出典：ひまわり相談ネット、法テラス「刑事事件」

茨城県の盗撮事件でよくある質問

相談前にまとめておくこと

• 撮影・発覚の日時、場所、対象、機器、操作内容
• 警察・施設・第三者との会話、署名した書面、提出・押収された物
• 保存、複製、クラウド同期、送信、投稿の有無
• 次回出頭日時、警察署名、担当者、事件番号が分かる書類
• 被害者や施設への連絡の有無と内容
• 希望する連絡方法、家族・勤務・通院など生活上の事情

分からない点は「不明」として持参し、推測で埋めないようにします。盗撮という呼び方だけで結論を決めず、客観資料と現行法を照らして対応方針を確認してください。