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刑事事件で弁護士に依頼するメリット

早期釈放が望める

刑事事件で逮捕されると、一定期間身柄を拘束されることになりますが、拘束期間が長引くほど会社や家庭などの社会生活に悪影響を及ぼすことが予想されます。刑事事件で弁護士に依頼することで、勾留に対する異議申し立てや被害者との示談など、少しでも早く拘束を解くための弁護活動が取れます。

勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法

今後の流れやアドバイスを受けられる

突然の逮捕で今後どうなっていくのかが不安な方も多いでしょう。弁護士に相談することで、これまでの事件の傾向から今後の刑事事件の流れやそれに対する対処法などを具体的にアドバイスしてもらうことができます。

刑事事件の流れ

前科を免れる

刑事事件で起訴をされてしまうと、前科が付くことになります。前科が付いてしまうと一部の職業で就職が不利になるなどの影響も考えられます。前科をつけない為にも、不起訴を獲得する弁護活動を取ることができます。

前科と前歴|その後の生活の影響度

被害者と示談ができる

刑事事件では、被害者との示談交渉を成立させることが代表的な弁護方法でもあります。しかし、加害者やその家族のみでの示談は難航することが予想されます。事件によってはそもそも被害者との接触が禁止されることもあります。弁護士なら被害者との示談も可能で、もちろん交渉力もあります。示談によって早期解決へのアプローチを取ることもできます。

刑事事件を穏便に示談金で解決するために知っておくべきこと

被疑者と面会ができる

刑事事件によっては被疑者と面会できなくなる「接見禁止処分」を受けることがあります。接見禁止処分では例え家族であっても、原則的に面会はできません。しかし、弁護士なら接見禁止中でも面会が可能です。被疑者と家族との連絡の受け渡し役や、今後のアドバイスなど弁護士が面会することで被疑者の心の支えとなるでしょう。

接見禁止でも面会をするための方法

保釈できる

起訴後、刑事裁判を待つまで身柄を拘束され続けると、数カ月単位で社会から隔離されることになります。弁護士に依頼して保釈を申し立てることで、刑事裁判までの間身柄を解放されることになります。

保釈の条件と流れ

冤罪を弁護できる

刑事事件では、全く身に覚えのない罪で逮捕されてしまう可能性もゼロではありません。しかし、被疑者のみの力で事件を否認し続けても、思わぬ結果になり、拘束期間が長引くことが考えられます。無実の罪を着せられているのであれば、弁護士のアドバイスの元、最適な方法を取っていくことをおすすめします。

痴漢冤罪を回避する全手順

刑事事件で呼べる弁護士の種類

刑事事件において。呼べる弁護士が3種類あります。それぞれの弁護士の特徴を簡単にご説明します。

私選弁護士

私選弁護士は、依頼者が費用を払い、自分で弁護士を選び刑事弁護を依頼する形です。費用がかかってしまうことがデメリットとはなってしまいますが、上記で述べた結果を依頼者のお望みに近づけるように弁護活動していきます。後述する当番弁護士はや国選弁護人は、必ずしも刑事事件を得意とするとは限りません。事件解決の確実性を高めたいのであれば、私選弁護士への依頼が一番と言えます。
メリット デメリット
・最後まで責任もって弁護活動してくれる
・自分で弁護士を選べる
・いつでも依頼することができる
・どのような事件でも依頼できる
・費用がかかる

当番弁護士

逮捕後、どのような事件であっても、弁護士を呼ぶことができる、当番弁護士制度があります。1度の面会が無料で可能で、今後の事件の流れや簡易的なアドバイスなどをもらうことができるでしょう。しかし、最後まで弁護活動をしてくれるわけではありませんので、注意が必要です。
メリット デメリット
・初回のみ無料
・逮捕後ならいつでも呼べる
・どのような事件でも呼べる
・一度の面会だけでの解決は難しい
・依頼する弁護士を選べない
・2回目以降は費用がかかる

国選弁護人

弁護士費用が払えない人が事弁護を諦めてしまわないように、国が弁護士費用を負担する国選弁護人制度があります。しかし、こちらには「貧困によって弁護士を呼べない」「起訴後にしか呼べない」などの条件があります。また、弁護士への報酬も低いとされるため、事件に対するモチベーションが低かったり、どのような弁護士が担当になるか分からないといったデメリットも多いでしょう。
メリット デメリット
・費用を国が負担してくれる
・活動自体は私選弁護士と同じ
・呼ぶにあたって条件がある
・起訴後にしか呼べない場合がある
・依頼する弁護士を選べない
・責任感が低いとも言われている

刑事事件で私選弁護士に依頼する場合の費用相場

それでは、私選弁護士に依頼したとなると、いくらくらいの費用がかかってくるのでしょうか。弁護士費用は複数の種類の料金によって形成されていますので、それぞれの相場を分解してご説明します。参考:刑事事件の弁護士費用相場

合計の費用相場【60~100万円】

刑事事件での弁護士費用相場は60~100万円と、他の民事問題などでの弁護士費用に比べると若干高めになります。

相談料相場【1時間あたり5千~1万円】

通常、弁護士に相談するだけでも相談料がかかる場合があります。その場合の相談料相場は1時間当たり5千円~1万円です。しかし、初回相談などを無料にしている事務所も最近では増えてきました。当サイト【厳選刑事弁護士ナビ】でも、無料相談可能な事務所も多く掲載しておりますので、まずは相談から始めましょう。

着手金【30~50万円】

着手金とは、実際に弁護士に依頼するとなったときに発生する費用です。刑事事件の着手金相場として30~50万円と言われており、万が一刑事弁護がお望みの結果にならなかったとしても支払う費用となります。

成功報酬【30~50万円】

弁護士の活動により【刑が軽くなった】【釈放された】などの良い結果に出来た場合、着手金とは別に成功報酬が発生します。成功報酬の相場は30~50万円とされていますが、「何をもって成功とするのか」「どのような弁護方法を取るのか」でも、成功の定義が違ってきますので、依頼前に弁護士と確認しましょう。

接見費用【1回につき2~5万円】

勾留されている被疑者との面会(接見)を行なうことで発生する費用です。接見費用相場は1回あたり2~5万円です。弁護士によっては、着手金に初回の接見費用が含まれていたり、反対に接見のみを依頼できる弁護士もいます。こちらも個別の事務所に確認が必要です。

実費

弁護士費用でよく見落とされがちなものが、弁護士の日当や交通費、証拠集めのためにかかった費用などの実費です。着手金に実費を含めている事務所もありますが、「後から別途実費も請求されてトラブルになった」という声も聞きます。こちらも依頼前にキチンと確認するようにしましょう。

刑事事件の流れと弁護士に相談・依頼するタイミング

それでは、身内やご自身が刑事事件を起こしてしまったのであれば、どのタイミングで弁護士への相談や依頼をすればいいのでしょうか?結論から申し上げますと、「今すぐに」です。刑事事件は刑事訴訟法により、一定の決められた流れで手続きが行われます。弁護士への相談を躊躇している間にも捜査は行われ、刑事弁護での挽回が難しくなってくる可能性が高くなります。

逮捕後72時間は家族でも面会できない

逮捕後72時間は、例え家族であっても面会できないことが原則です。しかし、逮捕後すぐの捜査が非常に重要です。例えば、取り調べで罪を認めなかったり(言い訳したり)、反対に身に覚えのない罪を認めてしまうと、その後の供述を変えることで事態が複雑化します。逮捕後72時間でも弁護士であれば面会が可能です。早い段階での弁護士との面談で今後の戦略を練っていきます。

逮捕後の流れと手を打つべき5つのポイント

逮捕後23日以内に起訴・不起訴が決まる

逮捕後23日以内には起訴・不起訴が決められます。刑事事件ではこの起訴・不起訴の分かれ目が重要になってきます。早い段階で弁護士に相談し、不起訴を獲得していくための弁護活動が刑事弁護の中心になります。

起訴と不起訴の違い

起訴された場合の有罪率は99.9%

起訴を受けるとその後刑事裁判に進みますが、刑事裁判での有罪率は99.9%と非常に高くなっています。このように、起訴をされるまでの23日間が非常に重要になってきます。

刑事裁判の全て

あなたが・身近な方が刑事事件を起こしたならすぐに弁護士に相談しましょう。

繰り返しますが、身内やご自身が逮捕・容疑をかけられている場合は、一刻も早く弁護士に相談するようにして下さい。刑事事件ではスピードが重要になります。突然の出来事で混乱している方も多いでしょう。弁護士が今後の流れや解決の方法をアドバイスしてくれます。

【厳選刑事弁護士ナビ】では、刑事事件を得意とする弁護士を厳選して掲載しております。無料相談可能な事務所も多いので、まずは相談から始められ、今後どうしていくべきかを弁護士と共に考え、解決に向けての行動を起こしていきましょう。
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