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刑事告訴とは|刑事告訴された後の流れと状況ごとの対処法
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刑事告訴とは|刑事告訴された後の流れと状況ごとの対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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刑事告訴(けいじこくそ)とは、犯罪の被害者や被害者の法定代理人などが警察官や検察官、労働基準監督署の捜査機関に対し犯罪事実を申告し、加害者の処罰を求める意思表示のことを言います。
 
刑事事件では現行犯逮捕もありますが、刑事告訴を受けてから警察の捜査がされ、逮捕に至るケースも多くあります。
 
今回は刑事告訴されたら、今後どうなっていくのか?刑事告訴に対して何か対処は取れないのか?といった刑事告訴された方向けの内容を解説していきます。

 


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【目次】
刑事告訴とは|刑事告訴の基礎知識
刑事告訴されてから逮捕されるまでの流れ
逮捕された後の流れ
刑事告訴されたらできる対処法
刑事告訴されやすい犯罪と対処法まとめ
まとめ

 

刑事告訴とは|刑事告訴の基礎知識

刑事告訴されたら今後どのようになっていくのかを知りたい方も多いでしょうが、刑事事件には専門用語も多く似た言葉も多いので、まずは刑事告訴とはどのようなものかを簡単に解説していきます。
 

刑事告訴(けいじこくそ)とは

お伝えのように、刑事告訴とは犯罪被害者や被害者の法定代理人が警察官や検察官、労働基準監督署の捜査機関に犯罪事実の申告と、加害者の処罰を求める意思表示をすることです。

 

かなり砕いて言うと「犯罪被害に遭ったので、加害者に罰則を与えてください」と明確に意思表示することですね。
 

告訴できる人物(告訴権者)

告訴は誰でもできるというわけではありません。

 

例えば、道端で犯罪を目撃したからと言って第三者が警察に告訴することはできません(この場合、刑事告発になります)。刑事告訴ができる人物は以下の通りです。
 

  • 被害者が生存している場合

被害者が生存している場合、被害者と被害者の法定代理人が刑事告訴をできます。被害者は分かりやすいですね。

 

犯罪により被害を受けた人です。ただ、犯罪により間接に被害を受けた場合は告訴権者に該当しません。
 
また、被害者の法定代理人であれば被害者の意思と関係なく(たとえ被害者に告訴の意思が無くても)告訴することができます。ここで言う法定代理人は親権者と後見人になります。

 

例えば、わが子が性犯罪に巻き込まれた場合は両親にも告訴権がありますし、痴呆症の高齢者が詐欺被害に遭えば後見人が告訴することもできます。
 

  • 被害者が死亡している場合

被害者が死亡している場合、被害者の配偶者や直系親族(父母、子)、兄弟姉妹が告訴することができます。しかし、被害者が生前に告訴を希望しないことを明確にしていたのであれば、告訴することはできません。
 

  • 被害者の法定代理人が被疑者の場合

例えば、子どもが両親から虐待を受けていたり、高齢者の後見人が横領を行なった場合、法定代理人が被疑者(加害者)となります。この場合、被害者の親族に告訴権があります。ここでの親族は、被害者の配偶者、四親等内血族、三親等内姻族です。
 

  • 名誉棄損罪の場合

名誉毀損で刑事告訴する場合、告訴権者は被害者の配偶者、親族、子孫まで広がります。

 

死者に対する名誉毀損も処罰の対象となっているからです。また、こちらでも生前に被害者が告訴を希望しないことを明確にしていれば告訴することができません。
 

  • 親告罪で告訴できる人物がいない場合

親告罪で告訴できる人物がいない場合、検察官が利害関係人の申し立てにより告訴できる人物を指定することができます。
 

刑事告発(けいじこくはつ)との違い

刑事告訴と似た言葉に、刑事告発があります。

 

刑事告発とは、上記で述べた告訴権者以外の第三者が告訴と同じく、犯罪事実を申告し犯罪者への処罰を求める意思表示をすることを言います。警察官に対して刑事告発されることがほとんどです。
 

被害届(ひがいとどけ)との違い

刑事告訴と非常に似たものに被害届がありますが、犯罪被害に遭ったという事実を申告する点は刑事告訴と同じですが、明確に加害者への処罰を求めた意思表示をしていない点が大きな違いです。
 
捜査機関が被害届を受理したとしても、法的に捜査機関が捜査を行う義務は生じません。

 

一方で、刑事告訴と刑事告発が受理されたのであれば、捜査機関は捜査を行う義務が生じてきます。
 

告訴状と告発状は受理されにくい

被害届は簡単に受理されますが、正直なところ刑事告訴や告発は簡単には受理されません。

 

というのも、警察を始めとする捜査機関は、刑事告訴・告発を受理してしまうと捜査の義務が生まれます。

 

犯罪被害が事実だという証拠が無ければ、「まずは被害届を受理しておきましょう」という対応が取られることも多いです。
 
また、私情が絡んだ事件であれば、刑事事件としてではなく、民事事件して解決するように促させることもあります。このようなこともあり、捜査が遅れて重大事件に発展してしまったという事件も度々目にしたことがあるかと思います。
 
確かに「そのようなことが無いように捜査機関は少しでも告訴・告発を受理すべきだ」という意見も至極当然なのですが、一方で私的なトラブルでも過剰に刑事告訴する人が一部いるのも事実です。告訴・告発は犯罪被害の証拠がないと受理されにくいということが現実的にはあります。
 

刑事告訴は取り下げが可能

また、一度告訴や告発が受理されたとしても起訴前であればいつでも取り下げることが可能です。多い内容が被害者と加害者の示談による告訴取り下げです。

 

特に親告罪に該当する罪で告訴が取り下げられたのであればその後捜査機関は刑事手続きを進めることができません。
 
当事者同士が示談によって和解したのであれば、内容によっては告訴が取り下げられます。

 

後述しますが、告訴されたら被害者と示談することが有効な対処法の一つです。また、一度告訴を取り下げた後に再び告訴をすることはできません。
 
【関連記事】
▶「親告罪の仕組みと該当の罪一覧|親告罪では示談が有効
▶「刑事事件を穏便に示談金で解決する為に知っておくべきこと
 

刑事告訴されてから逮捕されるまでの流れ

それでは、刑事告訴されたら今後どのようになっていくのかをご説明していきます。いざこざになって「刑事告発してやるから!」と口頭で言われたからといって、すぐに警察が駆けつけて逮捕されるようなことにはならず、以下のような流れになっていきます。
 

刑事告訴状・告発状の作成

まず、告訴する場合、警察に「あいつを逮捕してくれ!」と口頭で意思表示するのではなく、書面にて意思表示をしない限りは、事実上受理されません。

 

要は、告訴状や告発状を作成しなくてはなりません。

 

また、お伝えのように、告訴状は受理されにくい傾向にありますので、告訴する人物も事件の概要と証拠をきちんと示した資料を提出する必要があります。
 
きちんとした証拠が不足していたり、私的なトラブルの延長であれば刑事告訴として受理される可能性も低くなるでしょう。
 

告訴状・告発状の受理

告訴状や告発状の受理はされにくいとはお伝えしましたが、実際は事件や被害状況などケースバイケースなので、一概に「このような場合は告訴が受理されやすい」などは断言することができません。
 
ただ、私的なトラブルで相手が感情的に「刑事告訴してやる!」と言った程度では、告訴状の受理にまで至る可能性も低いのではないかと思われます(こちらもケースバイケースなので断定できませんが)。
 

警察からの捜査

告訴状・告発状が受理されると、警察が捜査を始めます。捜査により被疑者を特定していき、逮捕の必要があると判断されると逮捕されます。

 

捜査がされたからと言って、確実に逮捕されるということはありませんが、告訴状の受理までのハードルが高い分、警察からの捜査まで受けてしまうと、逮捕の可能性もかなり高いと考えられます。
 

逮捕

警察の捜査により容疑が高まり逮捕の必要性があれば逮捕をされます。逮捕は、「通常逮捕」「現行犯逮捕」「緊急逮捕」の3種類があります。
 
【関連記事】
逮捕に関する全て|逮捕の種類と逮捕後の流れと問題点
 

 

逮捕された後の流れ

それでは、刑事告訴をされてから逮捕されてしまうとどのような流れで刑事手続きがされていくのでしょうか。

 

詳しい逮捕後の流れは「刑事事件の流れ|重要な48時間・72時間・23日以内の対応」に記載しましたので、そちらをご覧いただければと思います。こちらでは大まかな流れをご説明します。
 

逮捕後の警察の捜査|48時間以内

警察から逮捕されると、まずは警察から捜査を受けます。警察からの捜査は48時間以内と決められており、この間はたとえ被疑者の家族であっても原則的に面会はできません。

 

逮捕後は当番弁護士を呼ぶことができ、弁護士であれば面会可能です。犯罪が軽微であれば微罪処分により身柄解放されることもあります。
 
【関連記事】
▶「無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方
▶「微罪処分は逮捕後の最速の釈放|微罪処分となるための基準
 

送検後の検察の捜査|24時間以内

警察からの捜査が終了すると被疑者の身柄は検察へと移されます。このことを送検(送致)と言い、検察から捜査を受けることになります。送検後の検察の捜査は24時間以内と決められています。
 

勾留期間|最大20日間

被疑者が容疑を否認したり、逃亡や証拠隠滅の恐れがあったり、捜査が長引いたりすれば検察は勾留請求を行ない勾留されることがあります。勾留期間は原則10日間で、さらに勾留が必要な場合最大20日間まで勾留延長されます。
 
【関連記事】
▶「勾留の与件と流れ|勾留を防ぎ早く身柄を解放させる方法
 

逮捕されてから起訴まで|逮捕後最大23日以内

検察からの捜査が終了すると、検察は被疑者に対し起訴・不起訴の処分を与えます。不起訴となると、身柄を解放されます。

 

起訴されてしまうと刑事裁判を待つ身(被告人)になります。また、身柄を拘束しないまま起訴をする略式起訴もあります。
 
▶「起訴と不起訴の違いと不起訴処分を獲得するためにできること
▶「略式起訴はすぐに釈放される|概要とメリット・デメリット

 

起訴後の刑事裁判|逮捕後1~2カ月ほど

身柄を拘束された状態で起訴されると、そのまま身柄拘束されたまま刑事裁判を待つことが多く、約1ヶ月は拘束されたままになります。この間保釈制度を利用することができ、認められると身柄が解放されます。
 
▶「刑事裁判の全て|知っておくべき基礎知識
▶「保釈の条件と申請から保釈金を納めて解放されるまでの流れ

 

刑事告訴されたらできる対処法


それでは、実際に刑事告訴された人はどのような対処を取ることができるでしょうか。

 

他の記事でも「刑事事件では早期対応が肝心」と、お伝えしておりますが、刑事告訴されている段階ではまだ逮捕前の状態でしょうから対処法は様々あります。

 

「刑事告訴する」と相手から言われた段階

よく、ヤフー知恵袋などで「刑事告訴すると言われたんですけど、どうしましょう?」と言う相談を見かけますが、刑事告訴すると言われた段階では、状況にもよりますので今後どのようになっていくかは断定することは難しいです。
 
お伝えのように、刑事告訴されても受理されないことも多いですし、相手が感情的になって言っているだけかもしれません。

 

ただ、言えることはあなたが罪を犯したという自覚があるのであれば、早期に当人同士で和解するように反省・謝罪・弁済をすることが最善策でしょう。
 
一方で、全く身に覚えない事実や事実を湾曲・過大して告訴されそうなのであれば、お互いに言い合っても余計トラブルが大きくなる可能性もあります。

 

逆にこちらが警察に相談するか、刑事事件が得意な弁護士に相談するようにしてください。
 

捜査機関から捜査を受けている逮捕前の段階

既に刑事告訴されてしまい、捜査機関から捜査を受けている段階の方は、刑事告訴が受理されていることが考えられ、逮捕の可能性も考えられます。早急に刑事事件が得意な弁護士に相談するようにしてください。
 
弁護士によっては相手(被害者)と示談を行い刑事告訴の取り下げの交渉をしてくれたり、それでも難しい場合でも、最速で解決するような弁護活動を行ってくれます。
 
また、捜査機関からの取り調べに曖昧な返答をしないように気をつけましょう。捜査機関が刑事告訴を受理したのであれば、捜査機関も容疑の疑いをかけて取り調べをしていきますが、ここでの証言がのちの起訴・不起訴や処罰に影響してくることも考えられます。
 
【関連記事】
▶「取り調べの実態と有効に進めていくための3つの方法

 
もしも、犯罪に触れる行為をしてしまい、刑事告訴されたのであれば、早急に弁護士に相談するようにしましょう。刑事事件ではスピードが重要ですが、逮捕前の段階でも取れる対策は数多くあります。以下のリンクから刑事事件が得意な弁護士を探して相談してみましょう。
 

 

[注目] どんな時に刑事事件の弁護士に依頼すべき?

 

被害者との示談が有効

刑事告訴をされた段階で最も有効だと考えられる方法は、被害者との示談交渉です。示談交渉は示談金などにより被害者と和解する方法ですが、示談がうまく行けば刑事告訴を取り下げてもらえ、逮捕を免れることもできる場合があります。
 
刑事事件での示談交渉は、当事者同士ではなかなか上手くいかないことが多いので、必ず弁護士に相談し、必要であれば弁護士に間に入ってもらい交渉を行うようにしてください。
 
【関連記事】
▶「【刑事事件加害者の示談】示談の3つのメリットと注意点

 

身に覚えのない刑事告訴は虚偽告訴罪で刑事告訴することもできる

稀にですが、全く身に覚えの無い事実や事実を誇張したような内容で刑事告訴されてしまうようなこともあります。私的トラブルが悪化して困らせてやろうと刑事告訴されてしまったり、痴漢冤罪などもあります。
 
全く身に覚えのない容疑で相手から刑事告訴されてしまった場合、逆にこちらが虚偽告訴罪として相手を刑事告訴することができる場合がごく稀にあります。

 

また、ちょっとした弱みを握られて、「刑事告訴してやるからな」と脅されているような場合は、脅迫や強要などを受けているかもしれません。
 
このような場合も当事者同士で言い合っても状況が良くなるとは考えにくいので、警察や弁護士に相談するようにしてください。
 
【関連記事】
▶「虚偽告訴罪(誣告罪)とは|痴漢をはじめとする冤罪の防御策
▶「身近にあふれる様々な脅迫罪と逮捕されてしまった後の対処法

 

刑事告訴されやすい犯罪と対処法まとめ

最後に、どのような状況で刑事告訴されてしまうかは様々ですが、刑事告訴されてしまったのであれば、ご自身で関連の罪について知っておくことで対処法が見つかるかもしれませんし、そもそも相手が「犯罪でもないのにただ言っているだけ」という状況かもしれません。
 
刑事告訴されてしまうことも多いであろう犯罪の要件と罰則を記載した記事のリンクを貼りましたので、該当するものがあればそちらも読んでいただければ参考になるかもしれません。
 

金銭に関する犯罪

お金に関するトラブルは民事問題でも多いものです。例えば、いつまでも借金を返さなくて相手から「詐欺で刑事告訴してやる!」と言われるかもしれません(この場合、借りる時に返済の意思があれば詐欺罪に問われる可能性は低いです)。
 
また、会社内でものが無くなって、窃盗の容疑をかけられるかもしれません。もし罪の自覚があるのであれば、早期に弁済、謝罪などの対応を取るべきです。
 
また、親族間の金銭犯罪は親告罪になっていることも多く、早い段階で和解し、刑事告訴を取り下げてもらえれば刑事事件にまで発展しないこともあります。
 
▶「窃盗罪の安全対策|罰金や罪に問われる危険な行為と対処法
▶「詐欺罪の逮捕後の流れと対処法|詐欺の手口と逮捕例15パターン
▶「横領罪で逮捕された場合の刑の重さと弁護活動の方法

 

身体に関する犯罪

相手に怪我を負わせてしまったり、物を壊してしまう行為は、目に見えて分かりやすい事件ですが、この場合、故意にやったか過失だったかで告訴後の流れも大きく変わってくるでしょう。
 
相手を故意に怪我させてしまったのであれば、刑事事件になることはほとんど免れないでしょうが、過失で怪我をさせてしまったり、物を壊したような場合は、被害者と示談により和解したり、民事事件として賠償責任を果たしたほうが良いことが多いです。
 
もしも、過失で相手に怪我をさせたり、物を壊してしまったような場合は、刑事告訴をされたとしても早期に弁済や謝罪によって当人同士で解決できないかの対策を取ってみましょう。
 
▶「ケンカで逮捕された後の流れと傾向|ケンカに関わる罪一覧
▶「器物破損で逮捕されたときの流れと刑を軽くする方法
▶「傷害罪の定義と傷害罪で逮捕された後の流れと弁護方法
▶「過失致死とは|過失致死の刑事的責任と事件後の対応
▶「交通事故でも逮捕されることがあるケースと逮捕後の対処法

 

性に関する犯罪

性犯罪には親告罪になっているものも多く、また、顔見知りからの被害も多くなっています。自由恋愛との判断が付けにくいこともあり、「同意の上だと思っていたのに強姦罪で刑事告訴をされた」といった事件も度々あります。
 
また、痴漢などの冤罪も多いですね。ストーカー問題などは、私的なトラブルがこじれて刑事告訴をされるようなことも稀にありますし、相手が過敏になりすぎて刑事告訴をされたなどというトラブルもあります。
 
▶「強姦罪で逮捕された場合の流れと弁護士による解決方法
▶「強制わいせつ罪で逮捕された後の流れと早期解決の為の対処法
▶「弁護士が解説!痴漢冤罪を回避する全手順
▶「盗撮で逮捕されるケースと罪の重さ|逮捕後の流れと弁護方法
▶「淫行で逮捕された場合の罪の重さと解決への対処法
▶「ストーカーで逮捕された場合の罪の重さと逮捕後の流れ

 

名誉や自由に関する犯罪

言葉や情報などにより相手の自由を制限したり、名誉を傷付けるような犯罪も民事問題との境が難しく、トラブルの末、刑事告訴をされてしまうようなことも多いです。
 
刑事告発された側も罪の意識が無いケースも多く、言った言わないの問題になり余計事件がややこしくなることもあります。まずはご自身が罪についてよく理解することが大事です。
 
▶「名誉毀損で逮捕されるケース|名誉毀損の定義と罪の重さ
▶「身近にあふれる様々な脅迫罪と逮捕されてしまった後の対処法
▶「強要罪の成立要件と逮捕された後の適切な弁護活動
▶「威力業務妨害とは|業務妨害に関する罪と刑法での罰則や例

 

まとめ

犯罪を起こしたつもりが無くてもトラブルの末に刑事告訴をされてしまうこともあります。

 

状況により対処法は様々ですが、犯罪を起こしたという自覚があるのであれば、早急に被害者に弁済・謝罪などの対応を取るようにしてください。
 
もしも、刑事告訴をされてすでに捜査機関が動き出しているのであれば、刑事事件では早い対応が重要です。まずは刑事事件が得意な弁護士に相談するようにしましょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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