《沖縄》刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談が得意な弁護士

沖縄県の犯罪件数と検挙率

沖縄県で令和元年中に認知された犯罪の件数は6,514件でした。警察によって検挙された件数は3,863件で、検挙率は59.3％です。

過去5年間の沖縄県における犯罪認知件数は以下のグラフのとおり推移しています。

【参考】刑法犯総数｜沖縄県警察

犯罪の認知件数は過去5年間でマイナス2,949件、30％以上の減少率となっています。

その一方で検挙件数は4,000件前後の横ばい状態にあるため、検挙率は自然と向上し、令和元年では60％の大台に迫る59.3％という結果でした。

平成30年における全国の検挙率は37.9％で、沖縄県は全国ランキング10位圏内の常連です。

このような状況をみると、沖縄県が「罪を犯せば逮捕・検挙されやすい県」であるといえるでしょう。

警察組織による検挙とは？

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

沖縄県で起こった犯罪の傾向

沖縄県では、令和元年中にどのような犯罪が発生していたのでしょうか？

沖縄県で発生した犯罪の種類と認知件数の状況をまとめました。

【参考】刑法犯総数｜沖縄県警察

もっとも多く認知されたのは、空き巣や万引きなどを含む「窃盗犯」です。前年比でマイナス427件、9.2％の減少となっており、犯罪全体の減少に大きく影響しています。

暴行・傷害・脅迫などの「粗暴犯」もわずかに減少傾向、詐欺・横領・汚職などの「知能犯」はほぼ横ばいです。

ただし、賭博・わいせつ犯などの「風俗犯」や殺人・強盗などの「凶悪犯」は増加傾向にあり、犯罪の凶悪化がみられます。また、器物損壊や公務執行妨害などは「その他」に含んでいますが、これらも増加傾向です。

全体の数字では減少していても、とくに被害が大きい凶悪犯などが増加している点に注目すると、単純に「犯罪の減少＝治安の向上」とはいえないでしょう。

沖縄県で犯罪が多い地区

沖縄県内で認知された事件件数の市町村上位10位をランキングしました。

なお、このランキングは政府統計からデータを引用しているので、2008年時点のものです。この年の沖縄県における刑法犯認知件数は15,717件でした。

【参考】e-Start　政府統計の総合窓口

認知件数のランキング1位は那覇市でした。

那覇市は2019年4月時点で人口15万人を超える県内最大の都市なので、この結果は当然でしょう。2位以下をみても、人口の多さと犯罪の認知件数は正比例している状況がうかがえます。

つまり、このランキングで上位にあるからといって、決して「治安が悪い」というわけではありません。反対に、ランキング下位・圏外だからといっても、人口が少ないからこそ認知件数も少ないので「治安が良い」とはいえないのです。