《高知》刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談が得意な弁護士

高知県の犯罪件数と検挙率

高知県では、令和元年中に3,562件の犯罪が認知され、1,545件が警察によって検挙されました。発生した犯罪事件を警察が検挙した割合を示す検挙率は43.37％です。

過去5年間の高知県における犯罪認知件数は以下のグラフのとおり推移しています。

【参考】令和元（平成31）年刑法犯の概況｜高知県警察

高知県では、平成22年にピークを迎えたあと、犯罪の認知件数が減少しています。令和元年には過去最少となる3,562件を達成しました。

検挙数も認知件数と同様に減少傾向ですが、ここ5年間をみると大幅な減少はなくほぼ横ばい状態です。認知件数が大幅に減少しているので検挙が占める割合が増大し、検挙率も増加しています。

平成30年における検挙率の全国平均は37.9％ですが、同年の高知県では40.77％となりました。わずかとはいえ全国平均よりも高い検挙率を達成しているので、高知県は「罪を犯せば逮捕・検挙されやすい県」だといえるでしょう。

警察組織による検挙とは？

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

高知県で起こった犯罪の傾向

令和元年中に高知県内で発生した犯罪の種類と認知件数の状況をまとめました。

【参考】令和元（平成31）年刑法犯の概況｜高知県警察

もっとも認知数が多かったのは空き巣や万引きなどの総称である「窃盗犯」でした。前年比ではマイナス431件となり大幅に減少していますが、全体の74.4％を占める結果となっています。

暴行・傷害・脅迫などの「粗暴犯」と、賭博・わいせつ犯などの「風俗犯」は前年よりもわずかに増加していますが、詐欺・横領・汚職などの「知能犯」は減少しています。

また、殺人・強盗などの「凶悪犯」は前年の11件からプラス6件の17件となっており、検挙率は88.2％と決して高くありません。

検挙率の数値そのものをみれば全国平均を上回っていても、凶悪犯の発生が増加しているなどの状況があるため、市民には「事件が発生している」という感触が強いはずです。高知県警察の取締りが緩むことは考えられないため、罪を犯せば厳しく対処されるでしょう。

高知県で犯罪が多い地区

令和元年中に高知県内で認知された事件件数から、犯罪が多い市町村の上位10位をランキングしました。

【参考】令和元（平成31）年刑法犯の概況｜高知県警察

令和元年中にもっとも多くの犯罪が発生したのは高知市でした。

犯罪が多い市町村の上位ランキングは、若干の前後はありながらも、各市町村別の人口ランキングとほぼ一致しているので「人口が多いほど犯罪が発生しやすい」という方程式が当てはまるでしょう。

人口が集中する都市部では、量販店における万引きや駅の駐輪場などにおける自転車盗の発生が多いため認知件数が増加します。反対に、ある程度の人口を抱えていても、商業・交通機関があまり発展していない農業中心の地域では認知件数が抑えられているようです。