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弁護士の迅速・的確な刑事弁護あたり、以下を伝えましょう。
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法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。



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茨城県の犯罪件数と検挙率
茨城県では、令和元年中に20,312件の犯罪が認知されました。
そのうち7,286件が警察によって検挙されたため、検挙に至った割合を示す検挙率は35.87%です。
過去5年間の茨城県における犯罪認知件数は以下のグラフのとおり推移しています。
【参考】茨城県の犯罪情勢|茨城県警察
認知件数は過去5年間で8,773件も減少しており、前年となる平成30年と比較しただけでも2,238件も減っています。
同様に、検挙数も5年間で1,610件の減少を示していますが、上記のようにグラフにしてみるとほぼ横ばい状態であることがわかるでしょう。
認知件数が右肩下がりで減少しているのに検挙数は横ばい状態なので、検挙率は5年前と比較すると5.28%もアップしています。
ちなみに人口10万人あたりの認知件数を示す犯罪率に注目すると、茨城県は全国5位というとても不名誉な成績を残してしまっています。
このような汚名を着せられる結果となり、茨城県警察は名誉挽回を目指しており、警察の威信をかけた厳しい取締りが予想されると考えておくべきでしょう。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
茨城県で起こった犯罪の傾向
令和元年中に茨城県で発生した犯罪事件の内訳をみると、どのような犯罪が多いのかの傾向がわかります。
犯罪の種類と認知件数の状況は以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
窃盗犯 |
15,756件 |
粗暴犯 |
1,274件 |
知能犯 |
655件 |
風俗犯 |
115件 |
凶悪犯 |
112件 |
犯罪の種類としてもっとも多いのが「窃盗犯」です。
さらに細かい内訳をみると「万引き」が2,292件で最多となっているのは全国と同じ傾向ですが、非常に特徴的なのは、他人の車を盗む「自動車盗」が1,482件で4位にあがっているということでしょう。
自動車盗の発生件数は、茨城県が断トツの全国1位で、2位の大阪府より530件も上回っています。
窃盗犯のなかでも自動車盗は強盗などの重大事件につながるだけでなく、犯罪組織の資金源となっているため、厳しい取締りは必至です。
また、振り込め詐欺は前年に比べて+12件、実質的な被害金額も約1億700万円の増であり、知能犯の取締りもより一層厳しいものになるでしょう。
【情報参考】自動車窃盗の現状|STOP THE 自動車盗難
茨城県で犯罪が多い地区
茨城県警察が公開しているデータから、令和元年に茨城県内で認知された事件件数の市町村上位10位をランキングしました。
地域 |
犯罪認知件数 |
つくば市 |
2,125件 |
水戸市 |
2,075件 |
土浦市 |
1,470件 |
古河市 |
972件 |
ひたちなか市 |
905件 |
神栖市 |
901件 |
筑西市 |
880件 |
日立市 |
770件 |
牛久市 |
701件 |
龍ケ崎市 |
658件 |
犯罪認知件数のランキングは、若干の前後はあるものの、おおむね人口のランキングと一致しています。
この状況から「人口の多さ=犯罪件数の多さ」だといえますが、注目すべきは人口3位の日立市が犯罪件数では8位にランクインしていることです。
人口の半数近くが大手企業の関連職員であり、生活環境も整っているため犯罪の発生が大幅に抑えられていると考えられるでしょう。