《茨城県》刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談が得意な弁護士

茨城県の犯罪件数と検挙率

茨城県では令和2年、16,301件の犯罪が事件として認知されており、全国第10位の多さになっております。またその中では、6,182件が検挙にいたっており、こちらは全国第11位の多さになっております。
起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は37.92%になります。
こちらは、愛知県に次いで、全国第45位の高さになっております。

過去数年で茨城県の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。
 

参考：令和2年中における茨城県の犯罪情勢、令和２年1～12月犯罪統計【確定値】

認知件数は過去5年間で10,306件も減少しており、前年となる令和元年と比較しただけでも4,011件も減っています。
 
同様に、検挙数も5年間で3,034件の減少を示していますが、減少幅は認知件数よりもだいぶ少ない状況です。
 
認知件数が右肩下がりで減少しているのに検挙数の減少幅が小さく、検挙率は5年前と比較すると3.28％もアップしています。
 
ちなみに検挙率に注目すると、茨城県は全国ワースト3位というとても不名誉な成績を残してしまっています。
 
このような汚名を着せられる結果となり、茨城県警察は名誉挽回を目指しており、警察の威信をかけた厳しい取締りが予想されると考えておくべきでしょう。

警察組織による検挙とは？

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

茨城県で起こった犯罪の傾向

令和2年の茨城県全体の犯罪件数は、令和元年と比べて、4,011件減少しております。犯罪の内容としては窃盗犯と粗暴犯が多い傾向にあります。

令和2年のそれぞれの認知数は、以下のとおりです。