《新潟》刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談が得意な弁護士

新潟県の犯罪件数と検挙率

新潟県では、平成30年中に11,137件の犯罪が認知され、5,527件が警察によって検挙されました。

発生した犯罪事件を警察が検挙した割合は49.63％です。

過去5年間の新潟県における犯罪認知件数は以下のグラフのとおり推移しています。

【参考】新潟県内における刑法犯認知件数｜新潟県　犯罪白書｜法務省

認知件数は過去5年間で5,287件も減少しています。前年となる平成29年と比較しても1,620件も減っており、見事なまでの右肩下がりで犯罪の認知件数が抑制されています。

すでに令和元年分の認知件数も暫定値として10,743件という数字が公表されているので、わずかながら減少を続けている状態であることにかわりはありません。

一方、検挙件数は例年で6,000件前後、平成30年では5,500件台に減少しましたが、認知件数の減少割合と比較すればほぼ横ばい状態です。

認知件数は大幅に減少しながらも検挙件数はほぼ一定しているので、検挙率は右肩上がりで上昇し、平成30年には49.63％で「ほぼ半分は検挙される」というレベルに達しました。

平成30年における検挙率の全国平均は37.9％です。

新潟県の検挙率は全国平均を10ポイント以上も上回っており、新潟県は「罪を犯せば逮捕・検挙されやすい」という状況があることがうかがえるでしょう。

警察組織による検挙とは？

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

新潟県で起こった犯罪の傾向

平成30年に新潟県で発生した犯罪事件は、どのような種類のものが多かったのでしょうか？

犯罪の種類と認知件数の状況は以下のとおりです。

【参考】新潟県内における刑法犯認知件数｜新潟県

新潟県内で発生した犯罪のうち、68.4％が万引きや空き巣などの「窃盗犯」でした。

この割合をみると「新潟県は窃盗が多いのか？」と感じてしまうかもしれませんが、全国でも70％以上を窃盗犯が占めているので、新潟県だけが特別なわけではありません。

むしろ、新潟県における窃盗の発生件数は年々減少しており、犯罪の発生抑止に大きく貢献しています。

ケンカによる暴行・傷害や脅迫などの粗暴犯、詐欺・横領などの知能犯、わいせつ犯罪や賭博などの風俗犯、殺人や強盗などの凶悪犯、いずれも同程度の犯罪を認知しているほかの県と大差はありません。

新潟県における特有の犯罪傾向というものはなく、まんべんなく様々な犯罪が発生しているという状況がうかがえます。

新潟県で犯罪が多い地区

新潟県内では、どの市町村で多くの犯罪が発生したのでしょうか？

新潟県警察が公開しているデータをもとに、平成30年に新潟県内で認知された事件件数の市町村上位10位をランキングしました。

【参考】平成30年中の市町村の犯罪データ｜新潟県警察

犯罪認知件数のランキングをみると、新潟市を中心に人口が集中している沿岸部での発生が目立ちます。

ただし、これは「人口が多く街が発展している＝犯罪が発生しやすい」という単純な図式で、必ずしも市街地の治安情勢が悪いというわけではありません。

その証拠に、人口1,000人あたりの犯罪発生件数を比較した「犯罪率」を割り出すと、ランキング圏外の湯沢町（106件）が13.2ポイントでトップになります。

発生件数で1位、犯罪率では2位となった新潟市でさえ6.2ポイントなので、市民が犯罪に遭遇する割合は単純計算で2倍以上です。

また湯沢町の犯罪率が高いのは、観光客の割合が多いためだといわれています。