《新潟県》刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談が得意な弁護士

新潟県の犯罪件数と検挙率

新潟県では令和2年、8,561件の犯罪が事件として認知されており、全国第18位の多さになっております。またその中では、4,977件が検挙にいたっており、こちらは全国第16位の多さになっております。

起こしてしまった事件を警察が認知した場合に、検挙に至る可能性は58.14%になります。

こちらは、香川県に次いで、全国第17位の高さになっております。

過去数年で新潟県の犯罪認知件数・検挙数・検挙率は、以下のように推移しています。

参考：刑法犯発生件数（令和2年12月末）、第131回　新潟県統計年鑑　2020、令和２年1～12月犯罪統計【確定値】

認知件数は過去5年間で5,588件も減少しています。前年となる令和元年と比較しても2,182件も減っております。

令和2年における検挙率の全国平均は54.68％です。

新潟県の検挙率は全国平均を約3ポイント上回っており、新潟県は「罪を犯せば逮捕・検挙されやすい」という状況があることがうかがえるでしょう。

警察組織による検挙とは？

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

新潟県で起こった犯罪の傾向

参考：令和2年中の刑法犯認知件数（新潟県警察調べ）

新潟県内で発生した犯罪のうち、65.4％が万引きや空き巣などの「窃盗犯」でした。

この割合をみると「新潟県は窃盗が多いのか？」と感じてしまうかもしれませんが、全国でも70％以上を窃盗犯が占めているので、新潟県だけが特別なわけではありません。

むしろ、新潟県における窃盗の発生件数は年々減少しており、犯罪の発生抑止に大きく貢献しています。

ケンカによる暴行・傷害や脅迫などの粗暴犯、詐欺・横領などの知能犯、わいせつ犯罪や賭博などの風俗犯、殺人や強盗などの凶悪犯、いずれも同程度の犯罪を認知しているほかの県と大差はありません。

新潟県における特有の犯罪傾向というものはなく、まんべんなく様々な犯罪が発生しているという状況がうかがえます。

新潟県で犯罪が多い地区

新潟県警察の調査では、令和2年に県内で認知された事件件数の市区町村上位10位は、以下の通りでした。

参考：市町村別犯罪発生状況

犯罪認知件数のランキングをみると、新潟市を中心に人口が集中している沿岸部での発生が目立ちます。

ただし、これは「人口が多く街が発展している＝犯罪が発生しやすい」という単純な図式で、必ずしも市街地の治安情勢が悪いというわけではありません。

その証拠に、人口1,000人あたりの犯罪発生件数を比較した「犯罪率」を割り出すと、ランキング圏外の湯沢町（60件）が7.5ポイントでトップになります。

発生件数で1位、犯罪率では2位となった新潟市でさえ4.5ポイントなので、市民が犯罪に遭遇する割合は2倍弱です。

また、湯沢町の犯罪率が高いのは、観光客の割合が多いためだといわれています。