盗撮で被害届を出された事例

役所にお勤めされている公務員の方からご依頼を受けました。
ある日、盗撮をしてしまい、被害者の方から通報され、警察に事情聴取されていました。
依頼者は、妻や子、役所に知られたくないという思いで、当事務所を訪れました。

勤め先に知られずに、解決をしたいとこことでご相談にいらっしゃいました。
当事務所としては、知られずに解決することはかなり困難であると説明しましたが、依頼者様はできるだけ対処をしたいとのご希望でしたので、弁護人として弁護活動を開始しました。

被害者は、公務員という肩書きのある依頼者から盗撮を受けたことにショックを受け、示談交渉は難航しかけました。
しかし、どのような解決が双方にとって望ましいのかを粘り強く説明し、逮捕・捜索・報道の前であれば、示談金を若干上乗せすることができることを説明したところ、女性は示談に応じてくれました。
当事務所はただちに、示談交渉を成立させ、警察・検察に被害届の取下げ書を提出。また、メディアへの漏洩を避けるよう要請しました。
その甲斐あり、依頼者は不起訴処分に。結果、仕事や家族を失うことなく、解決することができました。