江東区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

江東区の刑事事件と弁護士相談

江東区は亀戸や砂町といった下町と、豊洲・東雲・有明などの湾岸開発エリアが並ぶ区です。2025年の刑法犯認知件数は3,456件で、そのうち自転車盗が995件と全体の約3割を占めています。特定の繁華街に事件が集中せず、区内に広く分散しているのが特徴です。ここでは江東区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

江東区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

認知件数と前年の比較

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に江東区で認知された刑法犯は3,456件でした。前年の3,332件から124件の増加で、新宿区（952件増）や千代田区（433件増）と比べると伸びは緩やかです。増加分の多くは詐欺（59件増）とその他の知能犯で、粗暴犯や侵入窃盗はほぼ横ばいでした。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

自転車盗が全体の約3割を占める

手口ごとに見ると、江東区で圧倒的に多いのは自転車盗995件です。区全体の認知件数の約29%にあたります。次に万引き528件、詐欺350件が続きます。一方で、すりは13件、ひったくりは0件と、繁華街型の手口はほとんど発生していません。住宅と職場が中心の区であることが数字にあらわれています。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

特定の場所に集中せず区内に分散している

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。江東区の155町丁のうち上位3町丁の合計は332件で、区全体の約10%にとどまります。上位に並ぶのは下町の亀戸・北砂と、湾岸開発エリアの豊洲・東雲・有明で、性格の異なる地域が混在しています。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

江東区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。江東区内で逮捕された場合は、深川・城東のいずれかの警察署、または湾岸の埋立地であれば東京湾岸警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

身柄がどの署にあるかは事件の場所で変わる

江東区は下町側を深川・城東の2署が分担し、青海・有明・東雲・辰巳・夢の島・若洲・新木場といった埋立地は東京湾岸警察署が管轄します。同じ区内でも移動距離が大きく異なるため、家族が動く前に署名を確認しておくことが大切です。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

江東区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

江東区内の警察署は3署

江東区は3つの警察署が地域を分担して管轄しています。木場・門前仲町・豊洲などの西側は深川警察署、亀戸・北砂・大島・東砂などの東側は城東警察署、青海・有明・東雲などの埋立地は東京湾岸警察署が担当します。東京湾岸警察署は江東区青海にあり、区内に所在する署です。

出典：警視庁「江東区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁は区外、拘置施設は隣接する葛飾区にある

江東区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。一方、勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設である東京拘置所は、隣接する葛飾区小菅にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

江東区で相談が多い刑事事件の類型

江東区の認知件数の内訳からは、住宅地と商業施設での窃盗が中心であることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。万引きや自転車盗のように被害者が法人や個人の所有者である事件では、被害品の返還や弁償の申し入れが検討の対象になります。被害者の連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

同種の前歴がある場合の説明

自転車盗や万引きでは、以前に同じ種類の行為で処分を受けているケースがあります。その場合は、なぜ繰り返してしまったのかという背景と、再発を防ぐためにどのような環境を整えるのかを示すことが重要になります。弁護士は、家族の協力や通院・就労といった具体的な体制を整理して提出します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

江東区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

江東区の刑事事件でよくある質問