全国の相談に対応できる暴行罪・傷害罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

早急に弁護士に依頼し、示談を成立させて、少年審判において、有利な証拠を集めることをお勧めします。示談成立は相手の意向次第ですが可能です。

警察は、捜査をした事件を原則として全件、検察官に送致する義務があります。お尋ねのような暴行事件なら被害届を出している以上、送致されるでしょう。
いつ、送致をしたのかを警察に問い合わせることができます。送致されれば、検察庁に被疑者名を告げれば、担当検察官を教えてもらえます。その検察官に被害者として処分結果通知が欲しいと伝えれば、処分時に通知されます。もし、不起訴だった場合、それを不服として検察審査会に申立てをすることもできます。
示談金は、民事の分野ですので、警察や検察は関与しません。

弁護士の戸舘圭之です。

おそらく「検察次第」ということからすれば

逮捕はされていませんが刑事事件として立件されている可能性が高いです。

示談をするか否か等も含めて一度弁護士にご相談の上、対応を検討されることをおすすめいたします。

弁護士戸舘圭之　０３－３２８８－０１１２
info@todatelaw.jp

相手方が負傷している場合は、負傷の内容や治療の要否・期間によって金額が左右されます。

本件では、おそらく軽傷であろうと思われること、継続的な治療が必要とは言い難いことから、大きな金額にはならないと思われます。

ただ、相手の性質によって、大きな金額を吹っかけてくる可能性はあるため、油断はできませんが。

当事務所に依頼した場合の費用の概要は、ホームページに記載しています。

詳細については、面談時に説明させていただいております

相手の行為は、軽犯罪法違反だけではなく、あなたのお住まいの都道府県にある迷惑行為等防止条例（名称は、地域によって若干異なります。）の中にある「つきまとい行為」に該当するような気がします。そうであれば、懲役刑、罰金刑もあるので、そちらで被害届をだした方が良いでしょう。お住まいの都道府県か警察のホームページに条例が載っているでしょうから確認してみてください。
被害届を出すと、警察が相手方を呼び出して取調べをします。素直に認めれば良いのですが否認したりすると、また、あなたからも事情聴取をすることになります。最終的に容疑が固まれば、警察は、事件の記録を検察庁に送ります。検察官は、記録を見て、相手を呼び出して取調べをします。場合によればあなたからも同じように事情聴取をします。事件の処理は検察官が行うので、検察官は様々な事情を考慮して、相手を起訴するかどうか決めます。
相手が示談を申し入れてくるとしたら、この検察官の判断がでる前でしょう。弁護士を依頼して弁護士から示談の申し入れがくるかもしれません。この事件の内容なら、あなたもあえて弁護士を依頼しなくても自分で対応できると思います。もし、不安ならあなたの知人の誰かに頼んで、一緒に対応してもらえればいいです。示談を受けるか否かは、あなたのお気持ち次第で結構です。
検察官は、示談ができたかどうかも起訴、不起訴の判断材料とします。
示談したら、相手が初犯なら不起訴でしょう。示談が整わず、あなたが相手の厳重処罰を求めれば、少なくとも相手は罰金刑にはなる可能性が高いと思われます。

すでに、国選弁護人の先生がいるようなので、詳しくは、国選の先生にお聞きになった方がいいかもしれませんが、参考のために、回答いたします。
まず、被害金額２０万円で、財布も返還され、示談金５０万円をお支払いずみというのは、非常に有利な情状になるかと思います。
なお、国選から私選に変えることで確率が上がるかという点については、一概には、申し上げられませんが、国選のまま実刑になった場合に、私選にしておけばという後悔を残さないという意味で、最善を尽くすという点では、私選弁護人を検討された方が良いかと思います。
ご参考になれば、幸いです。

お問い合わせありがとうございます。

ご状況からすると、恐らくお相手の方の処罰感情が強く、厳罰を求められている可能性が高いものと思います。そのような状況であれば、なおかつ、示談が成立していないのであれば、起訴される可能性や罰金刑等の前科が付く可能性もあります。

不起訴処分を目指すのであれば、相手方との示談は特に重要な判断要素となりますので、私選弁護を依頼されることをお勧めします。

当事務所もお役に立てると思いますので、私選弁護の依頼を検討されるようでしたら、個別にご相談いただければ幸いです。

よろしくご検討ください。