大田区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

大田区の刑事事件と弁護士相談

大田区は蒲田・大森の商業地、田園調布などの住宅地、そして羽田空港を含む臨海部までを抱える、23区で最も面積の広い区です。警察署は7つに分かれており、区内には空港を管轄する東京空港警察署も置かれています。2025年の刑法犯認知件数は4,121件で、23区のなかでは数少ない前年から減少した区です。ここでは大田区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

大田区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

23区では数少ない減少した区

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に大田区で認知された刑法犯は4,121件でした。前年の4,370件から249件減っています。2025年は多くの区で件数が増えており、減少したのは大田区と品川区（15件減）のみでした。減少の中心は自転車盗（155件減）と万引き（39件減）です。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

全体は減っても空き巣は3倍以上に増えている

手口ごとに見ると、大田区で最も多いのは自転車盗1,410件で、区全体の約34%を占めます。全体の件数は減少していますが、住宅に侵入する空き巣は21件から68件へと3倍以上に増えました。住宅地が広い区であるため、この動きは注意が必要です。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

蒲田周辺と羽田空港に多く発生している

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。大田区は211町丁と23区で最も多く、上位3町丁の合計は696件で区全体の約17%です。蒲田駅周辺が上位を占め、羽田空港の二丁目・三丁目も上位に入っています。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

大田区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。大田区内で逮捕された場合は、池上・大森・蒲田・田園調布のいずれか、羽田空港内であれば東京空港警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

羽田空港での事件は東京空港警察署が扱う

羽田空港の区域は東京空港警察署が管轄しています。搭乗前の保安検査で禁止された物品が見つかった場合や、機内・ターミナル内でのトラブル、税関や入国管理に関係する事案などがここで扱われます。旅程の途中で身柄を拘束されると、家族が遠方にいて状況を把握しづらいことがあるため、次の点を早めに確認しておくと判断しやすくなります。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

大田区を管轄する7つの警察署

大田区は23区で最も面積が広く、警察署の管轄も細かく分かれています。蒲田周辺は蒲田警察署、大森周辺は大森警察署、池上・久が原などは池上警察署、田園調布・上池台などは田園調布警察署、羽田空港は東京空港警察署が担当します。このほか、石川町の一部を世田谷区にある玉川警察署が、城南島や東海の一部を東京湾岸警察署が管轄しています。

出典：警視庁「大田区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁・拘置施設は区外にある

大田区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設も区外にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

大田区で相談が多い刑事事件の類型

大田区の認知件数の内訳からは、住宅地での窃盗と蒲田・大森の商業地での事件、そして空港に関係する事案という3つの傾向が読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。万引きのように被害者が法人である事件では店舗や運営会社が相手になり、空き巣のように個人が被害者である事件では、被害品の返還や弁償の申し入れを弁護士が窓口となって進めます。

遠方に住んでいる家族との連絡

羽田空港での事案では、本人や家族が都外に住んでいることがあります。家族がすぐに来られない場合でも、弁護士が接見して状況を確認し、電話や書面で家族に報告することができます。身元を引き受ける人がいることを示す資料の準備も、遠方からでも進められます。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

大田区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

大田区の刑事事件でよくある質問