盗撮事件を起こしたらに関するコラム一覧

盗撮とは？

盗撮とは、被写体となる人間の了解を取らず、勝手に撮影を行うことをいいます。
例えば、駅のエスカレーターで女性のスカートの中を撮影したり、電車内でカメラをスカート内に入れて撮影したりする行為が該当します。
各都道府県では、公共の場所における盗撮を迷惑行為防止条例によって取り締まっています。
盗撮事件では、被疑者が初犯であれば、被害者との示談が成立することによって不起訴処分になる可能性が高まります。また、示談不成立となった場合でも、最終的には略式裁判によって罰金刑を受ける可能性が高いでしょう。

盗撮事件の条例と法律

盗撮事件は、各都道府県の条例によって盗撮を禁止する場所が異なるため、
迷惑行為防止条例違反または軽犯罪法違反に該当します。

盗撮事件の罰則

盗撮事件の罰則については各都道府県によって異なります。

都道府県（条例）	常習でない場合	常習の場合
東京都（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）	1年以下の懲役または100万円以下の罰金	2年以下の懲役または100万円以下の罰金
神奈川県（迷惑行為防止条例）	1年以下の懲役または100万円以下の罰金	2年以下の懲役または100万円以下の罰金
埼玉県（迷惑行為防止条例）	6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
千葉県（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）	6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金	1年以下の懲役または100万円以下の罰金

盗撮事件と告訴

盗撮事件は親告罪とされていませんので、被害者の告訴がなくても起訴できます。

盗撮で逮捕された場合の流れ

1 逮捕 → 2 警察の取り調べ → 3 検察への送致 → 4 勾留 → 5 起訴 → 6 起訴後勾留 → 7 刑事裁判

盗撮における弁護のポイント

ポイント1

被害者と
示談交渉を進める

ポイント2

検察官や裁判官へ
意見書を提出する

盗撮事件の弁護士費用の相場

盗撮事件を弁護士に依頼する場合には、着手金と成功報酬が弁護士費用としてかかります。

内訳	金額
着手金	40万円〜（逮捕されている事件） 30万円〜（逮捕されていない事件）
成功報酬	30万円〜（不起訴処分になった場合）

※金額は事案の内容によって異なります。

盗撮事件の示談金の相場

盗撮事件の示談金は「盗撮行為の悪質性」や「被害者の処罰感情」によって金額が増減します。

ケース	金額
低額になるケース	10万円〜30万円
高額になるケース	30万円〜

盗撮で逮捕された場合の社会的な影響

実名報道される
リスクがある

仕事を失う
恐れがある

家族に知られる
可能性がある

前科がつく
恐れがある

盗撮事件についてよくある質問

盗撮をして現場から逃げても後日逮捕されるのか？

盗撮をして逃走した場合、事案によっては警察の捜査が及ばないこともあるかもしれません。しかし、盗撮の犯人として後日特定されて、逮捕・勾留される可能性も十分にありえます。
また、後日犯人として特定されると、素直に従っていた場合に比べて最終的な処分が重くなることもあります。

盗撮したことを家族や会社に隠しておくことはできるのか？

盗撮が判明して警察が介入したとしても、家族や会社に連絡が入るとは限りません。
逮捕・勾留を避けることで家族や会社への発覚リスクは低くなりますので、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。

盗撮事件を起こしたらコラム一覧

10件の盗撮事件を起こしたらコラム

1〜10件表示

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10件の盗撮事件を起こしたらコラム

1〜10件表示

都道府県（条例）	常習でない場合	常習の場合
東京都（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）	1年以下の懲役または100万円以下の罰金	2年以下の懲役または100万円以下の罰金
神奈川県（迷惑行為防止条例）	1年以下の懲役または100万円以下の罰金	2年以下の懲役または100万円以下の罰金
埼玉県（迷惑行為防止条例）	6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金	1年以下の懲役または100万円以下の罰金
千葉県（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）	6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金	1年以下の懲役または100万円以下の罰金