万引き事件で再度の執行猶予を得た事例

依頼者は、同じコンビニエンスストアで食品を複数日にわたって万引きしており、店員にマークされていた。
最後にコンビニで万引きした日、コンビニ店長に取り押さえられ、警察へ突き出され逮捕勾留された。
相談者には知的障害・発達障害があり、少年時代含め複数回窃盗の前科前歴があり、逮捕当時も窃盗事件での執行猶予中だった。
これまで、周囲の人間も彼に障害があることを把握できておらず、今回の事件後に初めて障害の存在に気づいた。

執行猶予中の再犯であることに加え、窃盗の前科が多数あったため、起訴された場合の実刑判決回避は絶望的だった。
被害店舗との間の示談交渉が急務だったが、被害店舗は複数回にわたり商品を窃取されたことで大変お怒りで、示談はおろか被害弁償さえも拒否された。
その後、事件は公判請求されたため、速やかに保釈した。
被告人の障害が犯行原因と疑われたため、医療機関にて専門的な検査を受けたところ、発達障害傾向であるとの診断を受けた。診断結果を受け、被告人の治療について可能な限り手段を尽くしました。
公判では、知的障害者を支えるＮPO法人代表が証人として出廷し、更生支援計画に基づく証言をした。

検察官からは１年６月求刑のうえ刑務所での矯正が望ましいとの意見がありましたが、上記弁護活動が功を奏した結果、被告人の上場には特に酌量すべき点があるとして、再度の執行猶予判決（懲役１年、執行猶予５年、保護観察付）を獲得することができました。
被告人の犯行に至った原因について、初回接見当初から究明し、親族との間で密なコミュニケーションを図ったことが、早期に被告人の更生支援計画を確立することへ繋がりました。
本件は実刑判決は免れない事案でしたが、本人の支援監督から再犯可能性減少のための対策を早期に確立実践できたことが、再度の執行猶予判決獲得へ繋がりました。