迅速な弁護活動で勾留請求却下がなされ、身柄拘束が解かれたケース

窃盗罪で逮捕された直後に接見に行き、依頼者様に持病があることが分かりました。

病状を伺ったところ、安静にしている必要があり勾留（留置場での生活）に耐えられる状態ではなかったと思われたので、早期の身柄釈放を目指すことになりました。

初回接見の翌日に、依頼者様が通院していることの分かる病院の領収書などの資料をご家族に持参していただき、ご家族からも詳しい病状をお聞きしました。
その上で、その日のうちに、勾留しないことを求める意見書を作成して、裁判所に提出しました。
その結果、裁判官により勾留請求却下がなされ、依頼者様は自宅に戻ることができました。
医師作成の診断書を直ちに取得することは困難でしたが、手元にある資料を収集し、できるだけ詳細に病状を説明した意見書を迅速に裁判所へ提出することで依頼者様の身柄拘束が解かれました。