永淵総合法律事務所の事務所情報

ご自身やご家族が警察から取り調べに呼ばれた場合やご家族が逮捕されてしまった場合は早急にご連絡ください。

初回の【面談相談３０分無料】または【電話相談１５分無料】

当事務所では、相談者様から直接お聞きした「刑事事件情報」から、正確な回答を行なわせていただくため面談相談をお勧めしております。そのためメールでのご相談はお受けしておりません。

そこで、①お電話にて事務所での面談相談のご予約をお取りいただくか、②電話相談をご利用ください。

なお、無料相談（面談・電話）は、対象刑事事件に関する相談後に、相談者様が弁護を依頼するかどうかを判断されるためのものです。そのため、一般的な刑事手続きの流れや対応を確認される目的のみの「一般相談」は、お受けしておりませんのでご了承ください。

刑事事件のご相談実績多数の弁護士が対応いたします！事務所のHPもご覧ください。https://nagabuchi-law.com

最短で当日の対応や、夜間でのご相談など、迅速に対応いたします。当事務所では、元東京地検検事の弁護士（いわゆる「ヤメ検弁護士」）との連携により、捜査機関が重視する事項を押さえた迅速かつ的確な対応が可能です。なお、被害者側のご相談及び少年事件は取扱対象外となりますので、ご了承ください。

このような問題はご相談ください

• ご家族が逮捕された、取調べを受けていると連絡があった
• 警察より出頭するよう連絡がきた
• 被害者との示談交渉がうまくいってない
• 職場に知られずに解決してほしい
• 犯罪を起こしてしまい、逃げてしまったが自首したい
• 逮捕を回避したい

上記以外にも、様々なケースのご相談へ対応しておりますので、まずはご相談ください。

身柄事件の対応

逮捕により身柄を拘束された場合には、職場に事件のことが明らかとなり失職しないよう早期の身柄解放を目指します。勾留請求の却下により、速やかに職場やご家族のもとに戻れるように対応いたします。

刑事事件はスピードが命です。手遅れになってしまわないよう、事件が起きたらすぐに弁護士にご相談ください。
 

※早期の示談交渉により、不起訴処分となった事例※

盗撮容疑で警察より取調べを受けていらっしゃった方よりご依頼いただきました。

ご依頼いただいてからすぐに、弁護士が被害者の方と連絡を取り、示談交渉を行いました。被害者の方と早急に連絡を取り、示談を成立させることができ、結果として職場へも事件を知られることなく、不起訴処分を得ることができました。

盗撮以外にも、窃盗事件や住居侵入などの被害者の方がいらっしゃる犯罪においては、いかに早急に示談交渉を成立させることができるのかが、その後の警察や検察の処分を決めます。そのためにも、被害者の方へも誠実な示談交渉を行う事を心掛け、早期解決を目指しております。
 

在宅事件の対応

早期に警察と直接交渉し、不当な取調べが行われないようご依頼者様の擁護に尽力します。依頼者様より「弁護人選任届」をいただきましたら、直ちに警察に提出し、不当な取調べをけん制します。

また、同時に万が一起訴された場合に備えた迅速な証拠収集を行います。
 

職場に復帰するためにはどうすればいいのか？

「解雇だけは避けたい」。そう考える方は多いかと思います。しかし一旦勾留されれば最大20日間もの間身柄を拘束されるため、解雇も覚悟せざるを得ないでしょう。解雇を避けるためには、なんとしてもこの勾留を回避する必要があります。

勾留を回避するために、私たち弁護士は勾留請求を思いとどまらせるよう検察官と交渉することができます。担当検察官に対して、勾留の必要性がないこと等を法律家としての観点から訴えます。仮に勾留請求がなされた場合にも、裁判官との面談により勾留請求を却下してもらうこともできます。

勾留請求の阻止や却下は非常に困難とされていますが、当事務所は阻止・却下ともに成功実績がありますので、一刻も早く弁護士にご相談ください。
 

※公務員の方の早期の身柄解放による職場復帰を実現※

公務員のご家族の方より、未成年者との不適切な関係を持ち逮捕されてしまったとご依頼いただきました。

職場に事件を知られ、解雇されずにするため検察官の勾留（裁判官により請求が認められた場合最大で20日間の勾留）請求後すぐに、勾留請求を却下してもらうための手続きを行いました。

ご家族と綿密に連絡を取り申立ての準備を行うことにより、裁判所に勾留請求を却下してもらうことに成功いたしました。身柄拘束も即日解かれたことにより、早期の職場復帰を果たすことができました。
 

勾留請求が決定してしまった場合には、最大で20日間におよびます。

職場を持たれていらっしゃる方が一旦勾留されてしまえば、解雇も覚悟せざるを得なくなります。弁護士に依頼いただくことにより、裁判官との面談により勾留請求却下を行うことが可能です。一般的に勾留請求却下率は3%未満ですが、当事務所では多くの勾留請求却下の実績があり、早期の職場復帰をサポートしております。
 

自首も選択肢の一つです！

ご自身やご家族を守るためには、自首も視野に入れるべきケースもございます。

迅速な自首により刑を軽くすることや逮捕勾留を回避することが可能です。

当事務所では、自首に必要な資料や書類を作成し、経験豊富な弁護士が自首に同行することで、不当な逮捕がなされないよう万全の対応を行います。自首によって失職せずに済んだ方も多くおられますので、すぐに当事務所にご相談ください。