依頼の翌日に釈放し、その後示談を成立させた事例

駅のエスカレーターでスマートフォンを使ってスカートの中を盗撮していたところ、目撃者に現認され声をかけられたので走って逃げました。
しかし、追いかけてきた目撃者に逮捕され、その後、警察に引き渡されました。裁判官は10日間の勾留を決定しました。

勾留決定のあった翌日、妻から依頼があり、即日、警察署で接見しました。初犯の盗撮事件は在宅捜査がなされることが圧倒的に多いため、今回逮捕勾留された理由は現場で逃走を図った点にあると考えられました。
仕事も家族も安定していることから準抗告を申し立てれば釈放される可能性は高いと判断しました。
そこで、翌日、裁判所に準抗告を申し立てたところ、認容され、釈放となりました。
その後、被害者との間で示談金20万にて示談が成立しました。そして、本件は不起訴処分となり終結しました。

準抗告は認容率が低いという統計がありますが、本件のように準抗告が容易に認容されるケースは多く、様々な事件を対象としている統計は参考になりません。
特に刑事事件にあまり詳しくない当番弁護士や国選弁護士の場合、準抗告の申立てをしていないケースがよくあります。
特に会社員の場合には勾留が一日延びるだけで失職のリスクが高まりますので、早期釈放が最重要となります。
もちろん、ほぼ確実に準抗告が認められないケースはありますが、身柄拘束されているケースでは準抗告を積極的にしていくべきでしょう。