文京区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

文京区の刑事事件と弁護士相談

文京区の2025年の刑法犯認知件数は1,329件で、23区のなかで最も少ない水準です。ただし前年の1,194件から135件増えており、増加率で見ると23区で3番目に大きくなっています。増加の中心は詐欺で、299件は区全体の22.5%にあたり、この構成比は23区で最も高いものです。ここでは文京区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

文京区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

件数は23区で最少だが増加率は3番目

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に文京区で認知された刑法犯は1,329件でした。23区のなかで最も少ない水準ですが、前年の1,194件から135件増えており、増加率11.3%は千代田区（17.1%）・新宿区（15.8%）に次いで3番目です。増加の中心は詐欺を含む「その他」で113件増えています。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

詐欺が自転車盗を上回り、区で最も多い手口になっている

手口ごとに見ると、文京区で最も多いのは詐欺299件です。多くの区では自転車盗が最多となりますが、文京区では自転車盗281件を上回っています。詐欺が区全体に占める割合22.5%は、23区のなかで最も高い数値です。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

湯島・後楽（東京ドームシティ）・春日に集中

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。文京区は68町丁と23区のなかでも少なく、上位3町丁の合計は236件で区全体の約18%です。上位に並ぶのは湯島（湯島天満宮の周辺）・後楽（東京ドームシティの所在地）・春日（後楽園駅周辺）といった人が集まる区域です。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

文京区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。文京区内で逮捕された場合は、富坂・大塚・本富士・駒込のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

文京区は署の管轄が番地・号の単位で分かれている

文京区は、警視庁が公表している管轄区域のなかでも区分が細かい区です。大塚四丁目や小日向四丁目、小石川五丁目などでは、同じ番地のなかで号ごとに富坂警察署と大塚警察署の管轄が分かれています。住所から管轄を判断することが難しいため、本人がどの署にいるかは直接確認する必要があります。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

文京区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

文京区内の警察署は4署

文京区は4つの警察署が地域を分担して管轄しています。小石川・春日・白山・千石などは富坂警察署、大塚・音羽・小日向などは大塚警察署、本郷・湯島・西片などは本富士警察署、本駒込・千駄木などは駒込警察署が担当します。

文京区は同じ町丁のなかで番地や号ごとに管轄が分かれている区域が多く、上記は主な区域のみを示しています。区境の一部の区域は、豊島区の目白警察署や新宿区の牛込警察署が管轄している場所もあります。正確な管轄は警視庁の管轄区域一覧で確認してください。

出典：警視庁「文京区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁は隣接する千代田区にある

文京区内には裁判所と検察庁が置かれていませんが、いずれも隣接する千代田区霞が関にあります。本郷三丁目駅や後楽園駅から丸ノ内線・南北線で向かえる距離です。勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設は葛飾区にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

文京区で相談が多い刑事事件の類型

文京区の認知件数の内訳からは、詐欺が最も多く、これに自転車盗と粗暴犯が続く構成であることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

詐欺の事件で関与の程度を整理する

文京区では詐欺が最も多い手口です。詐欺の事件では、複数の人が関わっているなかで自分が担っていた役割をどう説明するかが重要になります。依頼された経緯や報酬の受け取り方、やり取りの記録を時系列で整理し、どこまでを認識していたのかを示すことになります。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。詐欺の事件では被害額の返還が論点になり、万引きでは店舗や運営会社が相手になります。被害者が個人の場合、連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

文京区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

文京区の刑事事件でよくある質問