実刑濃厚の覚せい剤事件で執行猶予を得た事例

前科はなかったが、老人を被害者とするキャッシュカードすり替え窃盗の実行役として現行犯逮捕され、逮捕後の尿検査により覚醒剤取締法でも検挙された事案。
国選弁護人が就いていたが、逮捕後4日後、当事務所に依頼があった。
初犯とはいえ、実刑判決が濃厚な事案だった。

まずは、窃盗事件の被害者との間での示談交渉を試みたが、当然被害感情は強く、弁護士との間の交渉自体を拒絶された。
示談の途が閉ざされたことで、反省を示し更生環境を整える方針を固めた。
単身生活だったが、起訴後速やかに保釈し、実家へ転居を行い、両親の監督下へ生活環境を移した。
加えて、依頼者には薬物依存傾向がみられたため、依存症脱却支援機関へ弁護人から連絡を図り、集団ミーティング・カウンセリングのため定期的に通所を継続した。
公判期日には、情状証人として母親、支援施設職員に出廷いただき、依頼者の更生環境と今後の更生可能性について証言いただきました。

検察官の求刑は、懲役４年６月であったが、判決は、執行猶予付き判決（懲役３年、執行猶予５年、保護観察付）となった。

現在の組織的犯罪は、振込め詐欺からすり替え窃盗へ移行しています。
社会的弱者を狙う悪質な犯罪であるため、厳罰に処される傾向にあり、初犯であっても実刑判決が科される類型の犯罪です。
被害者との間で示談を進めることは必須ですが、仮に示談ができなくとも、加害者が、いかに反省の情を示し、二度と犯罪を繰り返さないことを誓っているのか示すための活動を実施することが肝要です。