職場内での盗撮で示談成立により被害届取り下げとなった事例

職場の女子更衣室で、好意を持っていた相手をスマートフォンで撮影しようとしたところ、相手に気が付かれて、職場の上司に通報された。
そして、被害者から警察に被害届が出され、警察から連絡を受けて出頭し、被疑者として捜査を受けることとなった。なお、母親が身柄引受人となって在宅での捜査となった。

被害者はショックからしばらくの間会社を休むことになった。
弁護士を通じて謝罪文をお渡しして、誠心誠意の謝罪をした結果、休業補償も含めて示談金５０万円にて許していただくことができた。その後、被害届は取下げられ、事件は終結となった。

駅など公の場での盗撮事件も多いですが、職場での盗撮事件も同様に多数発生しています。
このように加害者と被害者との間に面識がある場合には、面識のない場合よりも示談交渉が難航するケースが多い傾向にあります。
本件では示談成立によって捜査終結となりましたが、示談が成立したとしても捜査は続き、最終的に検察官が起訴・不起訴の判断まで行うのが通常です。