勤務先での盗撮事件で不起訴処分を得た事例

依頼者は好意を寄せる同僚の女性を盗撮しようと、女性のデスクのに下に小型カメラを設置して、スカート中を盗撮していました。
ある日、設置した小型カメラを回収しようとしたところ無くなっていました。

社内で盗撮事件が騒ぎになり被害届が出たことから、依頼者は犯人と特定され逮捕されることを心配し、当事務所に依頼をしました。

社内の防犯カメラから依頼者が犯人と特定される可能性が高かったため、警察署に弁護士と自首をすることとしました。
その結果、逮捕はせず在宅捜査にて進めてもらえることとなりました。
次に、社内での処分を軽くする、また前科をつけないためにも被害者に示談の申し入れをしました。
同僚による犯行ということで酷くショックを受けていましたが、最終的には示談金50万円にて示談が成立しました。
その後、書類送検され、示談が成立していることを踏まえて不起訴処分（起訴猶予）となり、本件は解決となりました。