外国人は窃盗と傷害の嫌疑で逮捕　完全否認事件で翌日に釈放　取り調べもなく不起訴

逮捕後、弁護士が依頼者から接見で聴取した内容によると、依頼者は、中国人の知人が携帯電話を持っていなかったため、友人が就職活動のため電話をする際に、自分の携帯電話を一時的に貸与することがよくあった。ちょうど、犯行が行われたとされる時点でも、依頼者は、そのような行動をしていた。
警察によると、犯人が現場に残した携帯電話番号は依頼者の番号であり、被害者によると犯人の名前は、依頼者の苗字と一致していた。結局、依頼者が好意で携帯電話を貸与してしまったがために、犯人に悪用され、窃盗・傷害の被疑者となってしまったのである。

外国人Aさんは、３年前に、飲食店で窃盗・傷害の嫌疑により、警察署から出頭要請を受けた。依頼者には、全く心当たりがなかったものの、警察へ出頭するより前に弁護士に相談した。
弁護士は、依頼者に万が一逮捕された場合は、すぐに弁護士を呼ぶよう指示した。
依頼者は、警察に自ら出頭したが、その場で、逮捕された。

弁護士は当日接見した。そこで、依頼者から、依頼者は冤罪であるとの説明を聞き、確証を以って、否認事件の弁護活動を取ることにした。
検察官は翌日、被疑者を犯人と考えて、裁判所に対して勾留請求をした。弁護士は先立って、裁判所に対して勾留請求却下を求める意見書を送付したところ、これが認められて依頼者は逮捕翌日に釈放された。
その後、依頼者は警察から呼び出しを受けた。再度の逮捕に備えて、弁護士は取調べに同行して、不測の事態に対応できる状況を整備した。また、日本では認められていない、取調べに対する弁護人立会権の主張を行う等、徹底的な弁護活動を駆使した。
弁護士は、警察及び検察に対して、依頼者は冤罪であり、冤罪であることについて詳細な主張を行った。検察は、依頼者の取り調べは不要と判断し、不起訴処分とした。