詐欺罪で逮捕されたものの、不起訴処分を獲得した事例

家族で経営している会社について、補助金の受給資格がないのに、補助金の申請を行って、不正に補助金を受給したとされた詐欺事件でした。
補助金の申請と受給は間違いなかったのですが、ご本人は「受給資格はある」と考えていたことから、詐欺罪は成立しないのではないかと思われた事案でした。

関係者が複数いたので、接見禁止も付されていました。
初めて弁護士が接見したときから、ご本人は受給資格はあると考えているとお話していたため、詐欺罪には該当しないと主張をする方針でただちに受任しました。
なお、刑事事件とは別に、補助金の受給資格がないことが確定した場合には、返還する方針としました。

準抗告をはじめとして、釈放を求める手続を適時に行いました。
残念ながら、釈放は認められませんでしたが、その中では、逮捕勾留の違法性にも言及しました。
一方で、検察庁に対しては、補助金の受給資格の有無は検察庁が判断する事項ではないことや、補助金申請の経緯に照らせば受給資格が認められる可能性もあることを指摘しました。
否認事件の場合には黙秘権を行使する方が良い場合もありますが、本件では、逆に背景事情や受給資格があると考えていた根拠を具体的に説明することで、詐欺罪に該当しない可能性を示し、結果として不起訴処分を獲得することができました。