【綿密な調査活動で告訴受理から捜査開始、解決へ】大手企業からの告訴状作成・手続の依頼で、告訴受理・有罪判決に至ったケース

大手企業からの元顧客についての告訴状作成・告訴手続の依頼事案

某大手外資系企業の大阪支店において、元顧客が、何度も支店に押しかけ、嫌がらせを続け、ついに出入禁止を告知されてからも、なお支店内に入り込み、居座るといった行動を繰り返していました。
そこで、同社から、同元顧客について、建造物侵入罪、威力業務妨害罪での告訴状の作成と告訴手続の代理を依頼されました。

ご依頼後、直ちに関係者から事情を聴取し、告訴状を作成すると共に、被害を受けられた従業員の方の供述書を作成し、防犯カメラ映像を収集する等、極めて綿密な調査活動を行い、告訴状と共に作成した供述書や証拠を警察署に持参、捜査を求めました。
捜査官は、当初、あまり乗り気でなさそうな態度でしたが、当職が元刑事裁判官であると知るや否や態度を変え、非常に熱心に捜査を開始しました。
その後は、捜査官と協力して証拠等を収集し、ついに同元顧客は、逮捕・勾留され、有罪判決を受けるに至りました。
告訴については、現実には警察が受理を渋る場合も多く見受けられます。
その点本件では、元刑事裁判官の作成した告訴状であるということで、警察の信頼を得ることができ、告訴が受理された上に、早期に強制捜査に至ることができたのではないかと思います。
もし警察に対し、告訴の受理・捜査を望まれるのであれば、元刑事裁判官等の実績のある弁護士にご依頼いただくと良いと思います。