窃盗行為に身に覚えのないことを交渉を通じて確認し、被害届が出されることなく収束した事例

身に覚えがないにもかかわらず、知人宅から高価なブランドの靴を盗んだとして、警察に被害届を出すとの連絡を受けた事案

知人からの連絡を受けた段階で相談を受け、すぐに受任しました。

知人の方がご自宅で靴を盗まれたこと自体は事実であったようですが、話を聞くとどうやら事件当時一緒に同所にいた別の人物の犯行ではないかという疑いが浮上してきました（もっとも当該人物は連絡が取れないようでした）。そこで、その旨を書面化した上で知人の方に粘り強く説明しました。その結果、ご依頼者様において窃盗行為がなかったことを確認することができ、被害届が出されることなく解決しました。