会社のお金を横領したが、被害届を出されることがなく示談交渉で解決できた事例

ご相談者様が、自身が勤めている企業の資金を横領していました。勤め先に、税務調査が入り発覚してしまうことを恐れた旦那様がご相談に来られました。ご相談者様は、示談交渉をご希望されていました。

ご依頼者様の旦那様からご連絡を頂きました。ご相談者様が、企業資金を横領を行っており、直近に税務調査が入り発覚してしまうのを恐れてご来所して頂きました。
また、ご相談者様自体も精神的に疲弊しており、可能な限り前科を付かないように示談交渉を行ってほしいとのことでした。

被害者に該当する、ご依頼者様の勤務先が認知していない状況下であった為、勤務先には、相談者様の弁護をするに至った経緯・会社のお金を横領してしまっていた事実をお伝えしました。
また、企業にお伝えした後にご相談者様と衝突防止の為、ご相談者様には休職して頂きました。
実際に足を運び、被害金額を明確にするために資料の捜索・被害総額の算定などを行いました。
結果として、被害金額が確定したタイミングで勤務先と示談交渉を行うことが成功し、警察から被害届を提出されることなく解決することが出来ました。