【商品売買の詐欺罪で早期の身柄解放を実現したケース】

ご相談者が偽物のスニーカーを購入し、本物であると偽ってインターネット上で売却したことが詐欺罪に該当した事案

ご相談者が逮捕されたため、当職が接見した。接見の場で依頼があり、当職が弁護人に選任された。

検察官が勾留請求をしました。検察官の勾留請求に対し、裁判官が勾留するか否かを判断することになります。勾留決定を出されてしまうと、最大で２０日間も身柄拘束が継続してしまいます。
弁護活動の一環として、裁判官に意見書を提出しました。
意見書では、①弁護人がご相談者の関係者から既に数十万円を預かっており示談の見込みがあること、②本件では罪証隠滅のおそれがないことを具体的に説明、③ご相談者は就職活動中で近日中に採用面接があり、勾留されると、就労先を失うことになること、④身元引受人が監督を約束しており逃亡のおそれ等がないこと、などの事情を具体的に主張しつつ、勾留の理由・必要性がないことを訴えかけました。
裁判官に意見書の内容を認めてもらい、無事に検察官の勾留請求は却下され、早期釈放となりました。丁寧な意見書を作成・提出したことが良い結果に繋がったと考えています。