【盗撮】勾留を回避し、示談により不起訴となった事例

依頼者は、盗撮の目的で、自宅から離れた公共施設に赴き、盗撮を行っていたところ、被害女性に盗撮行為を気取られてしまい、現行犯逮捕されてしまいました。

依頼者は、過去にも盗撮行為で警察に事情を聴かれていたことがあり、前科はありませんでしたが、直近の行為では弁護士に依頼して示談をしていました。依頼者は、一般企業に努めており、勾留となってしまっては職場に逮捕されたことが露見してしまうおそれがあること、示談が成立すれば再度不起訴となる可能性もあることを説明しました。また、弁護人としては、盗撮やのぞきをしてしまう依存症というものも存在していることを依頼者に説明しました。依頼者としても、これまでの自分の遍歴を振り返り、自らにそういった傾向があることを理解し、なんとか立ち直りたいと話されていました。これらを踏まえ、ご依頼をいただくことになりました。

ご依頼を受けたその日のうちに、依頼者の供述内容をまとめた書面を作成するとともに、依頼者の両親と連絡を取り、身元引受書を取得しました。これらを用いて、検察庁及び裁判所に対して意見書を提出したところ、逮捕後、勾留はされず、早期に身柄解放を受けることができました。
釈放後、依頼者は、ご家族の協力を得て、盗撮の依存症治療を開始しました。
その後、被害者の方の連絡先を検察官から得て、示談交渉を行い、被害弁償の申出と、犯行現場付近及び被害者の方が希望する範囲への立ち入り禁止の条項を設けるなどして、示談を受けていただきました。これにより、依頼者は不起訴処分となり、職場にも知られずに事件が終了となりました。