【不起訴処分】検察官から罰金刑を伝えられた後、不起訴を獲得した事案

未成年者に金銭を渡して性行為に及んだ、児童買春の事案です。

被疑者であるご依頼者様は、ご相談に来られた段階で既に検察官から「罰金刑にする予定だ」と伝えられており、それでも何とかして不起訴にしてほしいとのご相談でした。

被害者との示談により、不起訴処分を獲得できる余地が十分にあったため、当職はご依頼直後から被害者との示談交渉に臨みました。
しかし、被害者ご家族の被害感情が強く、示談には一切応じないとの姿勢を示されました。
その後もご家族と粘り強く交渉を続けた結果、示談書を交わすことはできないが、被害弁済であれば受けても良いとの回答を得ることができました。
このことを検察官に伝え、当初予定されていた罰金刑に相当する金額の被害弁済を行うことで、不起訴にできないかと提案し、検察官と交渉を行いました。
その結果、３０万円の被害弁済をすることをもって不起訴処分を獲得することができました。