【盗撮】被害者とその親御さん両名と示談を行い、不起訴処分を実現した事例

ご依頼者のBさんは、勤務先の更衣室にスマートフォンを設置し、女性従業員の着替えの様子を盗撮していました。
そのことに女性従業員の一人が気付き、勤務先に報告して、警察に被害届を提出したことで事件が発覚しました。

Bさんは被害者との示談交渉を進めるとともに、今後の刑事手続についても依頼したいとのことでご相談に来られました。

弁護士は、警察から被害者の連絡先を教えてもらい、被害者と連絡を取ることに成功しました。

弁護士は、Bさんが作成した謝罪文を被害者に直接お渡ししたうえで、Bさんが反省している旨を伝えました。
それらを踏まえたうえで、慰謝料と今回の件で被害者が退職することになった分の休業損害を賠償することについて検討していただけないかお願いしました。
また、被害者は未成年であったことから親御さんにも相談してもらうよう、お伝えしました。
その結果、被害者と被害者の親御さんに了承していただくことができ、慰謝料と休業損害を合わせた60万円を支払い、示談が成立しました。

示談の成立を検察に伝えたことで、Bさんは無事不起訴処分となりました。