【窃盗】不当な示談金請求に対し毅然と対応し、示談を成立させた事例

Iさんは勤務先の金庫から、数回にわたり現金を盗んでいました。
それからしばらく経った後、金庫内の現金が減っていることに気付いた社長から聞き取りを受け、Iさんは自身が盗んだことを正直に話しました。
しかし、社長からは「実際にはもっと盗んでいるのではないか」と疑われたり、Iさんとは関係のない会社の損害についても支払いを求められました。

Iさんは社長の言動を受け、会社からの今後の対応に不安を感じたため、ご相談へ来られました。

弁護士はまず会社に対し、今後は自身がIさんの代理人として交渉に応じることを伝えました。

その後、すぐに会社から損害賠償請求の通知書が届きましたが、その金額はIさんが実際に盗んだ金額を大幅に上回っていました。
弁護士は会社に対し、自身が会社へ与えた損害について、Iさんが心から賠償する意思があると伝え、その上で請求する損害額の根拠となる資料の開示を求めました。

これに関して会社から資料の開示や返答がなかったため、再度連絡したところ、Iさん側から金額を提案すれば和解を検討するとの回答がありました。

弁護士はIさんと話し合いを重ね、本件についての謝罪の気持ちなども考慮した上で、示談金を提案し、その提案内容で無事に示談が成立しました。
最終的に示談金は、当初請求された額の5分の1未満となりました。