弁護士 小畑 紘志(古山綜合法律事務所)の事務所情報

身柄の釈放に向けて一刻も早く被害者との示談を成立させます

身柄を拘束期間が長引いてしまった場合、以下のような不都合が生じる可能性があります。

• 学校や職場に逮捕されたことが明るみになり、懲戒処分や退学を指示される
• 就労することが出来ないため、家計に悪影響をきたす
• 容疑者として自身の実名を報道される
• 周囲と連絡が取れなくなる

等、自身の人生に多大な悪影響を及ぼすことに繋がります。

そのため、一刻も早く身柄の釈放に向けて弁護士が接見を行い、被害者が存在する事件の場合は、被害者との示談を成立させる必要があります。

被害者の連絡先は弁護士でない限り、教えてもらえません。

そのため、示談を成立させるためには一刻も早く弁護士に依頼することをお勧めします。

少年事件に関する解決実績も豊富にあります

自身の息子・娘が非行に走り、逮捕されてしまった。

そのような状況の場合、家族として出来ることは数少ないでしょう。

少しでも状況を好転させるためには、これまでに説明してきたような手続きを弁護士に依頼して進める必要があります。

私自身、数々の少年事件の解決に携わってきました。

一例をご紹介します。

家出少年の銃刀法違反に関する観護措置を解除した事例

状況

家出少年がナイフを所持して歩行していたところ、警察官より職務質問され、銃刀法違反による観護措置処分を言い渡されている状態でした。

解決方法

観護措置処分の取り消しを求めて保護者や学校に事情徴収を行いました。

そのうえで、この少年が元々自殺する可能性もある精神状態であり、社会とのつながりを持つことが重要であることを説得して回りました。

結果

家庭裁判所の審判にて、これまでの説得が功を奏して、

執行猶予付きの保護観察処分となりました。

他の様々な刑事事件に関する解決事例も豊富にあります

もちろん少年事件だけでなく、他の様々な事件に関する解決に携わってまいりました。

弁護士に依頼することによって、加害者の人生が大きく変わる一例として、以下の事例をご紹介します。

DVによる暴行罪を懲役から罰金刑まで減刑した事例

状況

妻に対するDVで、執行猶予5年を言い渡されていた期間中に、暴行を妻に働いてしまいました。

このような場合、重犯になり、懲役刑に付されることが一般的です。

解決方法

減刑を求めるためには、同様の行為を今後行わないようにするための更生に向けた計画を具体化し、実現可能な内容であることを認めてもらう必要があります。

DVの背景には、夫のアルコール依存症がありました。

そこで、アルコホーリクス・アノニマスという飲酒を断絶する生き方を手にするための世界的団体に入り、断酒を行ってもらいました。

その結果、今後アルコール依存する可能性が低いことを意味する証明書が発行され、それを家庭裁判所に提出いたしました。

このような本人も含めた努力によって、懲役刑ではなく、罰金刑に減刑される結果を得ることが出来ました。

社会復帰するためのサポートが加害者にとって重要であると考えています

もちろん社会復帰のスタートラインを少しでも良い状態で迎えるという意味では、弁護士として行う刑事事件の弁護活動は重要であると考えます。

しかし、再犯となった場合に、弁護活動をもってしても、初犯時よりも不利な状況に陥る可能性があります。

そのため、私は相談に応じる際に、どうやって社会復帰するためのサポートが出来るのかを常に念頭に置いた状態で話を伺うことを心がけております。

このような姿勢を貫いているからこそ、前述したようなアルコール依存症の事例等も解決に導くことが出来たと自負しております。

初回相談料無料

刑事事件はとにかくスピード感を持った対応が重要であるため、少しでも相談しやすいように、初回相談料は無料(30分)とさせて頂いております。

一刻も早くご相談頂くことをお勧めしております。