【弁護士直通ダイヤル】宿法律事務所の事務所情報

会社・家族にバレずに影響を最小限にしたい方はすぐにご連絡ください

上記のような事件は、何とかなると放っておくと、すべてを失ってしまう可能性があります。

勾留中や取り調べの中で、警察や検察から会社や家族に連絡が入ることがあり、

そうなってしまうと…

50. 犯罪が会社にバレて解雇・退職に直結するリスク
50. 家族にバレて信頼崩壊・別居・離婚へ
50. 社会的信用の喪失で再起困難に

だからこそ「家族・会社に知られる前の対応」が重要です。

当事務所では、刑事事件のあらゆる弁護を取り扱っております。

逮捕後すぐに取調べが始まる刑事事件では、できるだけ早く刑事事件に慣れた弁護士に依頼することが早期解決のために非常に重要です。

大切な方の早期釈放や更生を望んでいる方は、早急に下記弁護士直通ダイヤルまでご連絡ください。

不在の場合でも、確認次第こちらから折り返しお電話いたします。

私選弁護人に依頼するメリット

刑事事件では、国が割り当てる国選弁護人に弁護を依頼することもできます。

しかし、国選弁護人を自分で選ぶことはできないため、刑事事件の経験に乏しい弁護士や、相性の悪い弁護士であっても、弁護士の変更はできません。

また、国選弁護人は勾留の決定後にしか依頼することができず、逮捕の段階では相談できないため、早期解決・早期釈放が難しくなってしまうというデメリットがあります。

当事務所の弁護士 石川も、国選弁護人としての活動をすることがありますが、「もっと早く私選弁護人として介入できれば…」と思う場面が多々ありました。

一度作成してしまった調書を覆すのが非常に困難な刑事事件だからこそ、できる限り早く弁護士に依頼することをおすすめします。

私選弁護人であれば、逮捕勾留中や裁判前、在宅事件であってもアドバイスを受けることができ、有利に事件を進めることができます。

憲法や法律で保障された権利を最大限に活用【無罪の獲得実績あり】

警察に逮捕・勾留されている段階の被疑者には「推定無罪の原則」がはたらき、裁判で有罪判決が出るまでの間、憲法や法律でさまざまな権利が保証されています。

しかし残念ながら、こうした被疑者の権利を軽視するような取調べ等が行われることも珍しくありません。

当事務所は、憲法や法律が定めた手続きにのっとり、被疑者としての権利を最大限に活かすようにアドバイスをいたします。

例えば黙秘権を行使すべき場面・そうでない場面を的確に判断し、助言をしたことで、無罪判決を獲得した例もございます。

当事務所が選ばれる理由

これからの人生を見据えたアドバイス

刑事事件は、刑事施設から出てくれば終わり、というわけではありません。

法務省の調査によると、令和3年度の再犯率は48.6%です。

つまり、約半数の人が再び犯罪に手を染めてしまうこととなります(参照：令和4年版犯罪白書 – 法務省)。

再犯を防ぐためには、社会復帰や更生に適した環境を整えることが非常に重要です。

そこで当事務所では、行政やNGO・NPO、弁護士会が実施している更生支援への橋渡しも行っております。

これから始まる人生の再スタートを応援し、大切な方が再び犯罪に走ることを防ぐためのポートをいたします。

外国語対応可能

当事務所では、外国人のご相談者さまからのご依頼も承っております。

別途通訳の費用が発生いたしますので、まずはお電話にてご相談ください。

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